平成１８年 ６月 定例会（第１回） 平成18年第１回
奥州市議会定例会会議録（第７号）議事日程第７号 平成18年６月14日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ４番 郷右近 浩君 ５番 阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ８番 石川和好君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 13番 佐々木國男君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番 菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番 佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番 千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 12番 及川俊行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 助役 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員 佐々木秀康君
教育委員長 高橋新平君
選挙管理委員会委員長 高橋 弘君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者職務代理者 石井元康君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 佐藤雅士君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 千葉仁市君
総合政策部長 梅田邦光君 総務部長 佐藤郁夫君
市民環境部長 菅原公男君
産業経済部長 及川俊和君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 小野寺孝喜君
都市整備部長 山内賢一君 水道部長 小原君夫君
病院局管理部長 高橋 力君
教育委員会教育部長 佐々木善基君 参事兼
企画調整課競馬対策室長 今野豊喜君
企画調整課長兼
世界遺産登録推進室長 兼
胆沢ダム振興室長兼
地域エネルギー推進室長 菅原 浩君 総務課長 菅原英記君 財政課長 菊地隆一君 税務課長 小野寺三夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉 章君 事務局次長 鈴木龍司君
議事調査係長 佐藤浩光君 主任 菅野加澄君 主事 今野美享君 書記
及川誉士夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事
△午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、34番小野幸宣君。 〔34番小野幸宣君登壇〕
◆34番（小野幸宣君） 一般質問も５日目になりましたけれども、どうかよろしくひとつお願いしたいと思います。 さきに通告しておりました３件に関し、市長並びに
教育委員長に順を追ってお伺いいたします。既に何人かの議員の質問と重なる部分がかなりありますけれども、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 初めに、市の
行財政改革推進についてであります。 さて、我が国の現状についてでありますが、元旦の日本経済新聞に書かれておりますが、バブル崩壊からの長い低迷とデフレに直面した過去15年、日本は政治も経済も社会もコップの水を撹拌するように揺さぶられたと。政界は再編され、弱い企業は去り、底に沈み、挑戦と自己変革を続けた企業は水面上に浮かび上がった。その過程で雇用・負債・設備という３つの過剰も調整した。再び好循環の入り口に立った日本は、少子高齢化という新たな挑戦に向かおうと示しております。民間の改革に比べ、行政体は全く遅れており、これからだと存じます。 このような中、国・地方の長期債務は約３倍の770兆円に達しております。奥州市においても850億円の債務の現状であります。これまで債務は交付金に異存し、高コスト構造にある行政の現状において、５市町村が合併した当奥州市の選択は改革の大きな前進であると存じます。そして、市長は
マニフェストを示し、選ばれました相原市長に大きな期待をするものであります。特に
行財政改革、
民間経営手法の導入を明確に示されましたが、今日最も行政において必要なことと存じます。 国の方針でもあり、行政改革でもある大綱の見直しも合併後の適正対応が促され、当市も合併協議会の方針でもあり、新しい感覚を加味し、推進する必要があり、さらに
マニフェストを盛り込んだ内容で実施したいとありますが、推進本部の体制や推進委員及び委員会の役割についてどのように考え、進められるかをお伺いします。先日３番議員の質問で、区長推薦による委員10名、公募委員５名、識見を有する者５名の合計20名以内と答えられましたが、それぞれどのように選び方を考えていたのかお伺いしたいと思います。 行財政の効率化や事務事業などを聖域化なしで大胆に見直すべきと考えます。平成９年３月、水沢市議会で申し上げたのでありますが、一般に企業体が健全に維持発展するために、社会性、経済性、人間性、あるいは倫理性等が求められております。自治体の運営は、競争がなかったり、倒産がまずあり得ないとか、経済性の視点、特にコスト意識、原価意識が薄く、シビアに事業や経営の見直しが見過ごされているケースが多くあります。 先進の行政改革をＮＨＫの番組で埼玉県草加市や深谷市などの
取り組み事例を示しながら、東洋大の坂田教授が説明しておりましたが、自治体のごみ収集、学校統合、用務員、警備員、公用車、文化・
スポーツ施設、
社会教育施設、保育所、幼稚園、学童保育等、公営を民間委託した場合、人口10万都市で人件費が15億円から30億円の違いが出るとのことでありました。このことを人口13万人台の奥州市に当てはめてみますと、約20億円から40億円の違いとなります。 当市においても、これは具体事例でありますが、170日から175日の昼１食の学校給食や年間212日の朝と帰りの
スクールバス等のフルタイムでない業務にフルタイムの待遇職員のコストをかけており、年間１人でありますけれども、760万円台から900万円台の職員が携わっております。民営並みに実
業務提供日数に換算すれば、１日当たり実に４万3,000円から４万6,000円に相当するのが現状であります。 具体例に触れましたが、税金が各種事業にどのように使われているのか、
事務事業ごとに具体的なコストを公開し、住民もその内容を比較でき、市直営か民営かを選択できる組織をつくる必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。小泉首相同様、奥州市も「改革なくして成長なし」「民間でできることは民間で」を明確に示し、実践されますことを期待いたし、お伺いいたします。 小泉首相は郵政を民営化されましたが、いろいろ問題はあると思いますが、例えば相原市長は水沢病院を民営化とか医療法人化をするような決意、考えはないのでしょうか。 次に、関連すると思いますが、ニュー・
パブリック・
マネジメント、
行政評価等民間企業経営手法の導入について伺います。 このことにつきましても平成10年９月議会で示し、質問いたしたのでありますが、近年イギリスの
サッチャー政権を初め、欧米など新しい行政経営の考え方や手法であると存じますが、日本でも三重県、静岡県、長浜市を初めとした数多くの自治体がニュー・
パブリック・
マネジメントをベースにした改革を進めております。これはＮＰＭと総称され、特に３つのＥ、Economy（経済性）、Efficiency（効率性）、Effectiveness（有効性）、３つを挙げております。公的部門に取り入れ、
事務事業評価システム、行政評価のフレーム、自治体のバランスシートの導入、民間委託などによるコストの節減、
日本版ＰＦＩの自治体への導入検討など、
行政システム改革の新しい手法であり、手段であると言われております。また、このことを市民は依頼人であると。政治家は代理人として、契約関係にあると示しております。 新潟大の大住教授は、具体的なＮＰＭについて示しておりますが、４つでありますが、１として、業績対成果、２として、
市場メカニズムを可能な限り活用し、
契約型システムの導入、３として、基準を顧客主義に転換する、住民をいわゆる顧客と見る、４として、統制しやすい組織に変革、ヒエラルキーの簡素化などを示しております。この考え方、手法には大きな期待をするものでありますが、当市はどのように取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。 次に、18年度の予算に関連し伺います。 奥州市初めての年間予算でありますが、2006年度岩手県
市町村普通会計当初予算前年比0.5％増の中で、当奥州市は合併前総額の3.8％増、一般会計に534億円、特例債21億円台にし、有利な起債を活用しながら、経常経費の節減と抑制に努め、
新市建設計画の着実な実施を進める内容としたとあります。人件費は前年比より2.9％減らし、101億4,558万円にし、
マニフェストの反映や投資的経費を6.2％ふやすことができたのは一つの成果と報じられております。 まず、第１点は、最大の支出であります人件費の内訳ですが、人員等１人当たりは幾らになるのか、また旧市町村の給与実態、格差がどれだけあるのか、今後人員を含めてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 あわせて物件費の主な内訳を伺います。物件費に関連してですが、公用車についてでありますが、秋田県では
行財政改革の一環として公用車を見直し、軽自動車への転換を進めるなどして、経費節減を図り、さらに管理を一本化し、稼働率を80％に引き上げれば、秋田県の場合ですが、141台の削減ができるとしております。軽自動車は年間経費を３分の１程度削減できるとし、運転の業務委託で総人件費を抑えるほか、リース車に変更することで、維持費用や購入に係る業務経費など縮減を図る方針だそうです。 当市の公用車の種類や台数、稼働率、各費用の現状や軽自動車化へ台数等を見直され、費用節減を図る考えはないのかどうかお伺いしたいと。 次に、学校給食に関連してお伺いします。 家庭の機能が低下している中で、学校での給食の役割は発足当初と違った食教育の視点が指摘されている昨今でありますが、学校給食の運営のあり方については、昭和60年１月の
文部省体育局長の通達で、調理業務のパート化、センター化や民間委託など運営の合理化の指導もあった関係もあると思いますが、各区の方式や調理員の違いがあると存じます。前段でも申し上げましたが、給食日数は年間170日から175日、昼１食であります。 １点目では、各区の方式や配置職員、正職員、臨時職員等の費用の現状と１食当たりの調理コストが幾らになっているのかお伺いします。また、県内で各民間委託が何地区ぐらい実施され、その委託単価はどのような現状かもあわせて伺います。今後の
改革取り組みもあわせてお伺いします。 ２点目ですが、当市は豊かな農業環境にありますが、学校給食における食材に使用する地産地消の現状についてお伺いします。 ３点目は、今月からだと思いますが、農作物の
農薬残留基準が改正されたようであります。これに対応した食材の確保はどのようにされるのかお伺いをしたいと存じます。 以上、登壇しての質問は終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
小野幸宣議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、
行財政改革推進の基本的な考え方についてでございますが、奥州市は多様化する
住民サービスへの対応、財政基盤の強化などを目指し合併したわけでございますが、今後新市としての新たな
まちづくりの経費や高齢化の進展による
福祉関係経費の増加など、行政へのニーズはますます増加することが見込まれ、このままでは新しい
まちづくりの推進や現状の
市民サービスの維持が困難になっていくことが予想されます。 こうしたことから、従来の節約型の
行財政改革にとどまらず、市民を顧客としてとらえ、
市民サービスの結果を評価し、改善へとつなげていく経営的な行政運営や市民、地域と協働して
まちづくりを担っていく
仕組みづくりを進めていかなければならないと考えております。さらに、
行政サービスの提供者たる市職員の意識改革を行っていくことも重要な課題としてとらえております。
マニフェストに掲げておりますニュー・
パブリック・
マネジメントの推進や
市場化テストの導入、
自治基本条例の制定、民間からの管理職登用、いわゆる１％条例等を
行財政改革の一つとして、それぞれ取り組んでまいりたいと考えております。 推進本部の推進体制及び
推進委員会の役割でございますが、
行財政改革推進本部は、
行財政改革を全庁的に推進するために、市長を初めとする四役、各
地域自治区長、部長及び議会の局長で構成しております。この推進本部の下部組織として、課長等で構成する
行財政改革推進本部幹事会、職員で構成する
行財政改革推進本部ワーキンググループを組織しております。
推進本部等は職員による内部組織になりますが、さらに外部の組織として
行財政改革推進委員会を設置いたします。この委員会は、行政改革全体について市民感覚での意見や助言をいただくため、
学識経験者や公募の市民、各
地域自治区長推薦者の合計20名で組織し、間もなく今月末ごろがめどでございますが、設置する見込みとなっております。任期は２年間でございます。 お尋ねのどのような形で選ぶのかということにつきましては、自治区長の推薦がそれぞれふさわしい方をお願いしております。各区２名、合計10人ということです。それから、公募の方が現在10人ぐらいの応募がございますけれども、この中から５人を選び、作文等をいただいておりますので、そういった総合的に審査をさせていただきます。そして、最後、
学識経験者として、
行財政改革に熱意があり、民間的発想の豊かな方を含めて５人というふうに考えております。 こうした推進本部や
推進委員会の検討状況や取り組み結果につきましては、市の広報紙や
ホームページ等を活用し、積極的に市民に公表するとともに、必要に応じ
パブリックコメントの募集を行い、市民からの意見、提言を取り入れていきたいと考えております。そのためには
行財政改革の実施項目に市民にわかりやすい目標年次や数値目標を取り入れてまいりたいと考えております。 なお、水沢病院の改革にかかわりましては、現在の改善計画を基本としながら、新たな改革を進め、着実に経営改善を果たしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ニュー・
パブリック・
マネジメントの導入や
外部評価制度の導入でございますが、
マニフェストに掲げておりますＮＰＭ、ニュー・
パブリック・
マネジメントにつきましては、ご質問にも詳しくございましたが、
行財政改革の一環として積極的に導入をしたいということで、今年度予算といたしましては、職員研修費を中心に予算計上しているところでございます。 このＮＰＭの特徴といたしましては、市民を
行政サービスの顧客とみなし、顧客満足度の向上を重視する。 ２点目には、
市場競争原理を導入する。中身としては、民営化、ＰＦＩ導入、
指定管理者制度、
市場化テストなどになります。 ３点目としては、成果重視ということで、行政活動の結果、成果を検証していくということでございます。 また、計画、プラン（Plan）をし、実施する、ドゥー（Do）ということで、確認、チェック（Check）をして、対策・実行、アクション（Action）という、ＰＤＣＡというような仕組みも当然ながら取り入れてまいります。より少ない市民負担によって、より多くのサービスを目指して、行政分野に民間活力を生かし、さらに行政も民間の経営手法を取り入れていく。こういったことがこのＮＰＭにとって重要な中身であるというふうに認識しておりますので、こういった考え方で進めてまいりたいと思います。 次に、外部評価でございますけれども、先ほど触れました
行財政改革推進委員会は、
行財政改革全体に対しまして市民感覚で意見や助言をいただくために、先ほど申し上げましたような構成によって行う委員会でございます。当面はこの委員会を最大限に活用しながら、政策に対する評価やご意見をいただいてまいりたい。さらには市の広報紙や
ホームページ、
パブリックコメント方式を活用しながら、市民の声を
行財政改革に反映させてまいりたいと考えております。今後につきましては検討しながらということになりますけれども、
監査委員制度との関係もございますが、都道府県、
政令指定都市、中核市では義務づけられております
包括外部監査でありますとか、
住民参加型外部評価システム構築事業、こういったものを参考にしながら、市民に政策評価をしていただく
仕組みづくりなどを検討してまいりたいと考えております。 それから、次に人件費の内訳についてのお尋ねでございます。 平成18年度の人件費の状況でございますけれども、人件費総額は101億4,500万円でございまして、一般会計の19％を占めております。内訳としましては、三役、区長の特別職の給与や共済費として8,700万円、議員の報酬や手当、共済費といたしまして２億2,600万円、一般職の給与や共済費として89億7,000万円、残り11億4,300万円ほどがその他の特別職等の報酬、共済費となっております。さらに一般職の給与費の内訳でございますが、給料が42億9,000万円、手当等が23億円、共済費が23億8,000万円となっており、職員１人当たりにしますと人件費は836万円でございまして、そのうち給与が614万円、共済費等が222万円となっております。 旧
市町村ごとの給与実態ということでございますが、平成17年度当初予算をもとに旧
市町村ごとの職員１人当たりの給与費を算出してみますと550万円から630万円というふうに、80万円ほどの差がございます。年齢構成の違い等もあり、あくまで参考的な数値ではございますが、予算から比較するとそのような差となっております。職員数につきましては、合併の際にも協議をしましたように、当面は退職者数の２割分のみの採用とし、職員数を減らしながらも、行政改革を進めていくことで、
市民サービスの低下を招かないようなスリムな体制づくりを目指してまいります。 また、現在旧
市町村ごとに格差のある給料体系につきましても統一することは合併時での決定事項でございますので、統一に向けて職員組合との話し合いを進めている状況でございます。厳しい財政状況のもと、人件費の縮減を含めて行政改革を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、物件費の主な内訳等についてのご質問でございます。 物件費64億3,862万8,000円の主な内訳につきましては、
児童センター等の指定管理料、
し尿収集運搬等委託料が34億3,160万4,000円でございまして、53.3％を占めております。学校給食の賄い材料代、小中学校の光熱水費などの需用費が13億3,209万9,000円でございまして、20.7％を占めている。賃金が６億5,890万3,000円で、10.2％を占めている。それから、ＯＡ機器借上料、学校給食施設建物借上料などの使用料、賃借料でございますが、４億4,474万5,000円で、6.9％を占めております。 車両の現状について申し上げますと、平成18年３月末現在でございますが、バスが54台、普通乗用車が15台、小型四輪乗用車47台、軽乗用車36台、ライトバン68台、軽ライトバン98台、トラック45台及び消防自動車などの特殊車224台でございまして、合計587台を保有しております。これらの車両の経費は、燃料費が2,308万円のほか、車検や点検の費用及び保険料など、おおよそ6,900万円ほどの予算を措置しております。なお、稼働率につきましては、各総合支所で管理しております車両の平成17年度の平均が74.5％となっております。公用車の取り扱いにつきましても、
行財政改革の検討の中で管理方法や配置台数及び軽自動車の導入なども検討してまいりたいと考えております。 次に、地産地消の現状、学校給食にかかわるものでございますが、地産地消の推進につきましては、単に食材を提供する農家の販路拡大に限らず、消費者にとって、つくり手の顔と人となりが見え、安心して食材を購入できることが大切であると考えております。現在地元農家が出品する産地直売所は奥州市内に35カ所あり、中でも
江刺ふるさと市場は年間４億2,000万円の売り上げとなっております。また、衣川区の
郷土料理レストランや胆沢区のまだ来すた等の地元産品を使って郷土料理等を提供する施設のほか、前沢牛を初め地元食材を活用した店が多数あります。 また、今まで主として農家が自家消費のために豆腐やみそ、
リンゴジュースなどの加工を行っていたものが、近年江刺区でございますが、
原体ファームの米、パンや
夢工房あごづの前沢牛コロッケ、
黒石梅の里生産組合の梅加工品など、
農事組合法人や農家のグループが
地元農産物の加工販売を積極的に行うようになってきております。農協や
農業振興公社におきましても、みそ、納豆、
リンゴジュースなどの加工販売を行っており、特に
江刺リンゴジュースは昨年58万本の販売実績となっております。 一方、
修学旅行生受け入れやグリーンツーリズム、農家民宿等、観光などによる地元産品の消費も決して少なくなく、
岩手ふるさと農協においても昨年度から産地直送による農産物の販売を始めております。 奥州市といたしましては、本
年度学校給食への
地元農産物の利用を促進するために、
学校給食地元農産物利用促進補助金を計上しており、今後も農家による積極的な
地元販売活動を支援していくほか、地元需要とのバランスを注視しながら、首都圏等への地元食材の販売を農協を初めとする関係団体と協力しながら推進してまいりたいと思っております。 次に、学校給食に関連して、
残留農薬関連のお尋ねがございました。
農薬残留基準改正の対応でございますけれども、平成15年５月に食品衛生法が改正されまして、先月29日よりポジティブリスト制が施行されたところでございます。ポジティブリスト制とは、原則すべての農薬を禁止し、残留を認めるもののみを一覧表に示すという方式であります。そして、それ以外の残留基準の設定されていない農薬が残留することは禁止されるということになります。 しかし、実際の農薬使用の現場におきましては、防除対象の農作物に隣接する他の農作物にも農薬が飛散して残留する可能性が否定できないところでございます。この場合に隣接する他の作物にその農薬の残留基準が設定されていない可能性がある、つまり使用できないということになっている可能性がありますことから、このような残留まで一切禁止すると、生産が成り立たなくなるおそれがあるということでございます。そのため、残留基準が設定されていない農薬の残留については、人の健康を損なうおそれのない量を設定し、それを超えた残留のある農産物の流通を全面的に禁止すると、このような対応をとっているところでございます。 こうしたことから、今までと同様に基準どおりの使用方法を守っていただければ、生産者がこれまでどおりの営農ができなくなるというような心配はないというふうに認識しているところでございます。農薬を使用される農家の方々はもちろんのこと、農家以外の方々にもこの制度をよく理解していただき、飛散などの不可抗力により基準を超えた残留農薬が検出されることのないよう広範囲にわたる周知の徹底が必要であります。 この対策といたしましては、既にＪＡを初めとする関係機関によりパンフレット等で周知を図っているところでございますが、市といたしましては、既に関係部署には指示しておりますけれども、市民の皆様に対しましても広報等によりまして周知の徹底を図り、この制度の対応に万全を期する所存でございます。
○議長（小沢昌記君） 高橋
教育委員長。 〔
教育委員長高橋新平君登壇〕
◎
教育委員長（高橋新平君） 当市内の各区の学校給食の現状に関連いたしまして、大きく３点にかかわるご質問でございますが、お答えをいたしたいと思います。 市には学校給食センターが７施設、それから単独の学校給食の調理場が３施設ございます。各区の方式、平成16年度の職員配置及び費用についてでございますが、まず水沢区におきましては、学校給食センターが３施設、単独調理場が３施設、職員が49名おりまして、１食当たり203円91銭の費用でつくられてございます。江刺区についてでございますが、学校給食センターで給食をつくっておりまして、職員は16名、１食当たり224円80銭でございます。前沢区についてでございますが、学校給食センターで給食をつくっておりまして、職員が14名、１食当たり165円となります。胆沢区につきましても、学校給食センターで給食をつくってございます。職員13名で、１食当たり210円50銭と相なります。衣川区についてでございますが、学校給食センターで給食をつくっておりまして、職員は５名、１食当たり183円90銭となってございます。 次に、民間委託を実施している県内の市町村でございますが、県内には10市町村あると把握してございます。委託単価についての資料は持ち合わせておりませんが、３つの市から直接聞き取りをした内容で試算した結果、１食当たりの単価は153円から163円までの範囲となってございます。 学校給食業務の運営につきましては、これまで地域の実情を考えながら、共同調理場方式の採用とか、臨時職員の雇用など、施設の合理化や人件費などの経常経費の適正化を図りながら行ってまいったところであります。今後におきましても、学校給食が学校教育活動の一環として実施されておりますことから、運営が円滑に行えるよう、また学校給食の質の低下を招かないよう十分配慮しながら、適正な運営を行ってまいりたいと考えてございます。また、調理場の運営形態及び職員体制といったようなことにつきましては今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 次に、学校給食におきます地産地消の関連でございますが、学校給食における食材の購入に当たりましては、可能な限り地産地消の考え方に基づいて、地元購入に努めているところでございます。平成16年度の奥州市の学校給食における県内農林水産物の利用率は84％でございます。生産者、産直組合などのご協力によりまして、年々利用率が高まってきているところであります。特に米につきましては100％の利用となってございます。米以外の利用食材の主なものといたしましては、牛肉、リンゴ、シイタケ、ホウレンソウ、タマネギ、ジャガイモなどが挙げられます。納入生産者は地元の農協及び産直組合等にお願いしてございます。 次に、
農薬残留基準改正の対応につきましては、当市の学校給食におきましては、地場産物や国内産の食材を利用するということで、学校給食の安心で安全な提供を受けており、使用食材の選定につきましては特に吟味いたしているところでございます。このたび残留農薬基準にかかわる法が改正されまして、ポジティブリスト制度が導入されたことにより、食用農産物の安全が確保されたところでありますが、一般に市場に出回る食材も一層の安全が保障されることになり、学校給食の食材におきましても、より安全な供給を得ることができるものと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◆34番（小野幸宣君） 何点か追加の質問をさせていただきたいと存じます。 まず、予算関連でありますけれども、18年度予算を見ますと、自主財源になると思うんですけれども、繰入金、繰越金などを引きますと、３割を切る現状になるのではないのかなと思います。一方、歳出は何といっても人件費、物件費で41％、これは臨時の６億円でしたか、賃金のあれを入れないで、このくらいにたしかなると思います。合併効果は何といっても、これらの人件費や物件費のスリム化が大きく期待されているところでございます。 若干数字が違うかもしれませんが、一般職の１人当たりの人件費が年額836万円というようなお答えがありまして、給与計が６億1,400万円ですか、１人当たりに当てはめてみますと、かなりの額になります。共済費などが特に200万円、退職金の負担の100万円とか、共済費の100万円台とか足しまして、222万円台になると思いますけれども、一般職の勤務日数というのは、私なりにとらえると、年間250日ぐらいかなと思うんですけれども、勤務時間は８時間掛けますと2,000時間になります。それで計算しますと、給与で１日２万4,400円何がしで、時間当たりでいきますと三千五、六十円になると思いますし、共済費、退職金関係が１日8,800円から8,900円ですか、１時間当たりにすると1,100円ぐらいに相当すると思います。合計で１日３万3,000円台と。１時間当たりですと4,100円から4,200円というような費用になるわけですけれども、それぞれの職員や使用者側にコスト意識がどれだけあるのかなということが若干疑問を。給与だけ見ますと、そう大きな数字ではないんですが、間接部分が大変な比重、大体26％台ですか、総経費に対して26.5％ぐらいたしかなったと思います。 共済費は、結果的に民間でいうと社会保険料的なものだと思うんですけれども、あるいは民間の社会保険と違いがあるのかどうか。それに職員負担はどうなっているのか。 それから、退職手当負担金は職員にどのように生かされているかという点でありますが、例えば負担年額112万円台の数字を30年仮に掛けたとしますと3,300万円台になります。40年を計算しますと四千四、五百万円になるんですが、現状はどうなのか。平成16年、17年、あるいは退職される方もかなりいたようでありますが、現状はどうなのか。年数によって当然違いはあると思いますが、例えば１人当たりは幾らぐらいになっておられるのか、できればお聞きしたいと思います。 それから、具体的なケースでありますが、スクールバスや公用車の運転手さん、平成16年、水沢区の関係ですが、年間で948万円ばかりになっているという資料をちょうだいしておりますけれども、17年の実績でスクールバスが２台ですが、その他バス２台と計４台あります。スクールバスは年間１台当たり211日ほどの運行ですので、422日に稼働があって、57.8％で、２人の人件費で見ますと1,897万円になります。稼働１日当たりの人件費だけで４万4,961円というような数字になります。一般のバスを含めた４台の稼働がトータル584日ですか、稼働率40％でありますけれども、３人の運転手さんで2,846万円の人件費であります。１日当たりに置きかえますと、これだけで４万8,734円というような数字になります。 近隣のスクールバスの運行などのケースで委託費が、奥州市以外のところでありますけれども、人件費だけで約１時間1,000円前後で委託しているケースがざらにあるわけであります。それがいいかどうかは別として、仮に１日１万円と見まして、恐らくフルタイムではないと思いますけれども、年間比較でこれだけで2,262万円ぐらいの差額になったりする状況です。 何かお聞きしたのでありますが、旧前沢町、江刺市もそうですが、胆沢、衣川ですか、民間に委託されたり、臨時職員を使用したりという現状にあるようですが、運行形態、あるいは委託料等、１台当たりの費用がどの程度になっているのか。何か水沢市のケースとかなりのギャップがあるように見受けられますが、その辺ちょっとお聞きしたい。 それから、
行財政改革が当然絡むと思いますが、各区の学校給食の現状をお聞きしたわけでありますが、多分聞いたデータは輸送費も入った数字でないかなと。純然たる人件費だともっとかなり違った数字が出ていますが、全く民間に人件費の委託に区切る場合と輸送も含めて委託するケースといろいろある、あるいは臨時職だけで直営でやっているというような極端なケースもあるわけでありますけれども、いろいろ関係や経緯があると思いますが、私の計算では人件費の関係では胆沢区が最も高く１食当たり204円台になりますし、前沢区が最も低く147円台におさまっておりますが、平均で184円ぐらいになるような計算になります。 仮に人件費だけでありますけれども、98名いらっしゃるということでありますけれども、98名の中で正職員41名、これだけで３億幾らであります。それから、これを給食日数で多い方の175日で割りますと、昼１食の給食をつくる調理の方の人件費が１日に大体４万3,000円台になります。それから、臨時職の職員が57名いるようでありますが、同じく計算しますと7,300円台というような数字になります。私の計算ですと、正職員の人件費は臨時職員の６倍に当たっております。ですから、いわゆる正職員の割合と臨時職員の割合の比率で、仕上がりコストは全く違いが出るのは明白な現状であります。 例えば98名を年間175、あるいは170ぐらいの小学校もあるわけですけれども、年間200万円の人件費で計算すると、１日当たりが１万1,000円台になりますし、年間で１億9,600万円台になります。これでやりますと、１食給食数で割りますと93円43銭というようなあれでありまして、委託している他市町村のケースで、人件費だけですと100円ぐらいで委託しているケースがざらにあるわけでありますけれども、これだけで１億7,687万円の差額が出るというような計算も成り立つわけであります。 これら現状を踏まえて、果たして実際給食を受ける父兄とか、こういう現状は全然見えないわけですね、正直いって。しかし、貴重な税金を苦労して払っているような人たちから見て、果たしてこういう現状が理解できるのかどうかと。給食のない日数を計算しますと、250日の一般職の日数からすると大体75日から80日は給食がない日であります。これらもいろいろなことはやってはいると思うんですが、果たして実際市民が理解できるような現状であるのかどうか、私は非常に疑問を感じます。このことも改めてお聞きしたいと思います。 それから、たまたま食教育に関連しますが、先日ＮＨＫで、好き嫌いの多い子供が非常に、これは基本的には家庭のしつけの経緯も全くあるわけでありますけれども、それらを改善すべく取り組んでいる放送、何市かの例とか、あるいは家庭で親子で料理を一緒につくるとか、あるいは学校に菜園を置いて自分たちで作物を育てて、体験して、食い物のとうとさといいますか、大切さというか、そういうものを肌で感じて、好き嫌いをなくすというような取り組みもあったんですけれども、当市なんかでは、例えばそういう視点はどういう取り組みをされていらっしゃるのかあわせてお伺いしたい。
○議長（小沢昌記君） 小野幸宣君の質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、11時15分まで休憩いたします。 午前11時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 なお、及川俊行君から欠席通告が出されております。 休憩前に引き続き一般質問を行います。先ほどの34番小野幸宣君の再質問に対する答弁を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） お答えを申し上げます。 まず最初に、合併によって人件費、物件費がどれだけ削減され、また今後どう推移するかというご質問でございます。まず、人件費でありますが、主なものとして、常勤特別職が14名から６名減ということで8,800万円の減、議会議員が102名から61名減となりまして２億4,400万円の減、一般職につきましては61名の減でございまして３億円程度の減、その他一部増加分もございますが、今年度全体で５億円程度の人件費削減になっております。今後につきましては、人件費、物件費とも
行財政改革を強力に推進しながら削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、共済費でございますけれども、民間の社会保険料とどのような違いがあるのかというお尋ねでございます。制度的には健康保険、年金等でございまして、ほとんど同様となっております。若干給付内容等の違いがあり、保険料率も一定ではありませんが、大きな負担金、掛金の差はないと認識しております。月額報酬30万円程度で比較してみますと、社会保険料が３万5,577円、共済組合が４万1,343円でございますので、共済組合の方が5,700円程度高くなっている状況でございます。 次に、退職手当負担金は職員にどう生かされているかというお尋ねでございますが、まず退職手当負担金は、職員の採用時から退職時までのそれぞれの給料月額に一定の率を乗じて、総合事務組合に納入し、職員が退職する際に退職金として一定の算式により支給されるものでございます。退職金はすべて負担金でもって賄われているものでございます。 １人当たりの退職金の額は幾らかとのお尋ねですが、勤続年数によっても異なりますが、最高支給率が給与費明細書にも記載してありますように、給料月額に対して59.28カ月となってございます。なお、勤続年数ごとの支給率についても、給与費明細書に記載してあるところでございます。 なお、スクールバス、あるいは学校給食関係については教育委員会の方からお答えをお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 高橋
教育委員長。
◎
教育委員長（高橋新平君） スクールバスの運営方式、人件費、その他について、数値の絡みがございますので、教育長の方から補足させていただきます。なお、食育についても大変いい実践例がございますので、どこの区でも、どこの学校でも、しっかりした取り組みをそれぞれ好き嫌いをなくす取り組みをしているわけでございます。それらを含めてお答えいたします。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） スクールバスの運営方式、そして人件費等についてお答え申し上げます。 江刺区についてでございますが、市所有のスクールバス13台を民間委託しておりまして、経費は4,949万1,000円、１日当たり23万5,000円となります。 前沢区についてでございますが、直営方式でスクールバス３台を臨時職員が運転しておりまして、経費は540万7,000円、１日当たり２万6,000円となります。 胆沢区については、スクールバス６台を運転業務のみ委託しまして、経費は1,420万3,000円、１日当たり６万7,000円となります。 衣川区については、スクールバス６台のうち５台を直営方式で臨時職員及び嘱託職員で運転しておりまして、１台だけ委託しております。経費は2,151万1,000円、１日当たり10万2,000円というぐあいとなってございます。 そういうことで、数値につきましては、議員さんからのご指導の数値をもう一度きちっと私ども確認してまいりたいと思います。 次に、学校給食の調理にかかわる正職員による場合と臨時職員による場合の費用の違い等については、ご指摘の数値大変ありがとうございました。
行財政改革に伴って、私どももこれからいろいろと工夫をしてまいらなければならないなと存じ上げるものでございます。 ただ、給食のない日に職員は何をしているのかという実態と、それから好き嫌いをなくす指導はどうしているのかという実際の姿だけお話しさせていただきたいなと思います。 まず、先ほど80日とおっしゃられましたけれども、これはもう少し少のうございますが、その間、調理員さんたちは何をしているのかということでございますが、たくさんのことをいたしております。最も大事なものは各機器の清掃とメンテナンスでございます。これをしませんと、機器の維持が大変難しゅうございますので、それが最も大切なことでございます。日常は調理室内の清掃をしているんですけれども、もっともっと消毒を含みましての大がかりな清掃にかなりの取り組みをいたします。 そして、子供たちの教育用の白衣があるわけですけれども、これの洗濯とか補修が物すごい枚数でございますので、これもしてもらっております。 それから、配ぜん室が各学校にございますが、これがまた各学校では清掃しているわけですけれども、さらに清掃しなければならないようになっておりますので、そこへ調理員全員出かけて、清掃しております。 そして、あとのことにつきましては研修会への参加でございます。調理の講習会をしております。衛生研修会をしております。給食者担当研修会ということで研修会、それから各学校で人数の多い学校では、どのように調理の仕方をするといいのかという実践の場面をつくって給食の進め方の研修というような、そういう広範な研修会をふだんできないものですから、それをいたしております。これが給食のない日の調理員の仕事でございます。 最後に、どのような好き嫌いを少なくするような実践をしているかということでございますが、先ほど委員長が申し上げましたように、各学校ではかなりの工夫をして指導いたしております。大体主にいたしますのは給食の時間でございます。この給食の時間には、多分皆さんの子供さんたちなどなども学校でそういう指導を受けてきているということを家でお話しになるのではないかなと思うんですけれども、きょうの赤の食べ物はこれこれだよね。赤の食べ物は、血とか肉になって、筋肉とか骨とか歯をつくっていくんだよねということ。それから、これは黄色の食べ物で、御飯とかめんで、体をつくるもとになる。そして、これは緑の食べ物で、体の調子を整える野菜とか果物だよねという、そういう赤と黄色と緑の食べ物を確認をきちんと食事の時間にしながら、だから全部を食べなければならないのだという、これは小学校、中学校になっては余りしないんですけれども、中学校でも一応いたします。でも、小学校の低学年でしっかりとそれをしつけるという取り組み、これが一番継続された取り組みでございます。 そのほかに学級活動の時間がございますので、年間ほとんどの小学校で３時間から４時間、食事の大切さについての指導を担任の先生、そして先日お話がありましたけれども、本当であれば栄養教諭さんであればいいわけですが、そうではないんですが、栄養士さんたちに入っていただいて、ご指導いただく。それから、７月13日には文科省の主催の食育推進交流シンポジウムということで、これにも先生方が参加して、全国の実践を勉強してきて、それを各地区に流すということの取り組みもいたしております。その他挙げると切りがないくらいいろいろな実践をいたしております。 以上、終わります。
◆34番（小野幸宣君） 答弁の中で答弁漏れも含めて３点ほどちょっとお伺いしたいと思います。 退職金の関係は、差し支えがあるのかどうか、一応１人当たりどの程度の実績があるかお伺いしたところでありますが、お答えがなかったものですから、その点１点。 それから、学校給食のない日に何をやっているかということは、大体予想したような返事なんですが、実際に民間委託した場合には、何日で例えば委託しているか、あるいはどういう運営をしているか、そういう研究というか、調査といいますか、私がちょうだいした資料で前沢さんとか衣川さんだと、かなりシビアに日数を減らさないと、臨時職なんかは１日7,000円台のコストでやっているわけです、大勢の臨時職を抱えて。だから、旧水沢市の例だとは思いますけれども、かなりギャップを感じるわけです。あるいは完全に民間委託しているようなケースはどのように運営しているのか、その辺の研究、調査をされたことがあるのかどうか、私はもっと見習うべき面が大きくあるのではないかなというふうに思います。 それから、バスの関係は、私、聞いているのは、実際台数当たりとか、実働１日当たりが幾らについているかということを聞いたんですが、１日当たりというのは何日で割っているのか、その辺がちょっと見えないものですから、私の聞きたいところと答える部分はかなりギャップがあるなと。答えかねるのであれば、後からでも結構ですけれども、一応その３点。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ３点のうち１点目を私の方からということになりますけれども、担当の総務部長の方からお答えいたしますので、お許しをお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） １点目のご質問にお答えを申し上げます。 先ほど市長が答弁いたしましたけれども、あれは全体的なお話でございましたので、退職手当の支給の関係でございますが、これは普通退職と勧奨退職ということで掛け率が違いますが、総体的なことをまず申し上げますが、例えば勧奨退職であれば、20年勤続で27.30カ月、それから25年で42.12カ月、35年、これが最高限度でございますが、先ほど市長が申し上げました59.28カ月ということになってございます。 したがって、これは勧奨退職ということで、普通退職になれば若干これより下がりますが、これに給料を掛ければ、１人当たりの退職金が出るわけでございますが、実は今年度17年と18年を比較して61人減になってございますが、普通退職とか勧奨退職とかいろいろありまして、個別に一概に平均できませんので、もしどうしても平均が欲しいということであれば、後でお示しはしますが、現時点ではそういう内容になってございますので、そういう率で支給されるということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） ご質問にありました民間委託の状況について調べているのかということでございますが、それぞれの５市町村で給食業務のあり方、直営にすべきか、あるいは民間委託にすべきか、さまざまな議論がされて、今のような運営形態になっているということでございまして、それらの前提の中では、さまざまな運営されている給食センターでございますので、そういった情報もさまざま検討しながらやってきたと。ただ、現実に調理員がいたり、あるいは運転手さんがいたり、さまざまな状況がございますので、今のような運営形態になっているということでございます。言いましたように、さまざまな情報についてはそれぞれ得ながら、運営形態については検討している現状があったのかなというふうにとらえてございます。 それから、スクールバスの関係でございますが、先ほどお話し申し上げたのは、運行日数が大概210日なんです。４市町村は210日。前沢区さんだけが200日ですよということでございまして、その日数と18の予算で対応したということでございます。 以上です。
◆34番（小野幸宣君） 退職金の関係ですけれども、一応お話しいただきました。正直いって、何カ月幾らと言われても見えないわけです。結果として実績があるわけだから、１人16年度の平均退職金は何カ月で幾らだったというような例えば答えが見えるように、私はさっき単純にお聞きしたかったんです。わからなければ、少なくとも質問で申し上げたように、年額１人100万円以上の負担があるわけです。100万円掛ける30年でも3,000万円になるわけ。恐らく30年台の勤務の人が多いのではないかと思うんですが、大ざっぱに、細かい数字はともかく、結果として、それがそういうとらえ方で、多少割合が変わったりして、違いがあると思うんですけれども、中退金なんかですと、運用益で加算になって、掛けた金額以上に来るようになっているんです、国の制度でありますから。実際は掛けるのはわかったけれども、もらっているのはどういう現状なんだということをわかりやすくお聞きしたいなと思ったんです。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、それぞれ20年勤続で幾ら、あるいは最高が59.28カ月ですというふうにお答えしまして、それを単純に掛ければいいわけですが、例えばですが、17年度と18年度で61人やめたということで総額幾らかということで、それを１人当たりにすると幾らかというふうなお尋ねだと思いますが、今ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、資料をお示ししたいと思います。それぞれ任期満了でやめられる方、それからちょっと体調を壊して早くやめられる方、いろいろありますので、先ほど申し上げましたとおり、単純には比較できないということもございますので、資料を後でお届けしますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 次、40番及川善男君。 〔40番及川善男君登壇〕
◆40番（及川善男君） 私はさきに通告しておりました２件につきまして市長にお伺いいたします。 １件目は、ごみ・環境行政についてであります。 今月６月は環境月間であります。市の広報おうしゅう６月号に「みんなで考えよう地球環境のこと」と題して、ごみ減量化等の特集記事が掲載されております。広報の特集にもありますが、新市奥州市にとって、ごみ・環境問題は重要な市政課題の一つであると考えます。とりわけ年々増加し続けるごみの減量化対策は、当市のみならず、全国の自治体の共通の課題だと考えます。そこで、以下について市長の見解をお伺いをいたします。 その第１は、当市のごみ減量化対策の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。また、ごみ減量化問題を考えるとき、ごみを根本から絶つ、減らすことが大事だと考えます。その点でこのほど成立いたしました改正容器リサイクル法について市長はどのような所感をお持ちかお伺いをいたします。 第２は、水沢区の有料指定ごみ袋導入の意義についてお伺いをいたします。 昨年３月１日に開催されました第７回合併協議会２日目の会議におきまして、当初事務局案になかった有料指定ごみ袋の使用について、合併時から統一するということが追加して決められました。この日の会議では、水沢市が家庭系のごみの排出に当たって有料指定袋を使わず、レジ袋を使用していることに他の市町村の委員の方々から批判が続出いたしました。これらを要約いたしますと、「水沢市民はレジ袋等を使用しているため、袋の中が見えず、いろいろなものを一緒くたに出している」「他の市町村が有料指定袋を使用しているのに、水沢市民だけがレジ袋等を使用しているのはおかしい」、果ては「水沢も一人前の住民になる。地球人になるという考えに立て」などというものでありました。 これに対して、市当局の説明会や新聞投書などで多くの市民から批判の声が寄せられ、水沢市議会も慎重な対応を求める附帯意見を決議いたしました。それはこの間、水沢市民が市当局と一緒になって、粘り強くごみの分別とリサイクルに取り組み、５市町村の中ではもちろん、県当局からも評価されるようなごみの減量化の実績を上げているにもかかわらず、このような誤解に基づく決定が行われたからであります。私はごみの減量化の課題を考えたとき、有料指定ごみ袋の使用がどれだけ意味があるのか疑問を持つものであります。そこで、以下についてお伺いをいたします。 その第１は、有料指定ごみ袋の使用は新たなごみを生み出すという問題であります。これまで使用してきたレジ袋等が資源ごみや焼却ごみとして処理されることになります。合併前に奥州市として２年分の指定袋を準備する。その枚数は50万枚を超える枚数だと伺いましたが、その重量はどのくらいになりますかお伺いいたします。その分だけ新たなごみがふえるのではないでしょうか。 第２に、全国的にごみの有料化は不法投棄を増大すると言われております。当市の場合、全国的に言われているごみの処理費用を住民に負担させる有料化とは違いますが、いずれ有料化には変わりありません。さきの一般質問でも、10年以上前から有料指定ごみ袋を使用してきた地区の同僚議員から不法投棄の問題が指摘をされました。私は今大事なのは、管理の強化ではなく、この間、水沢市が行ってきたように行政の指導と啓蒙による住民参加、住民合意のもとにごみの減量化を推進すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 第３に、袋への記名の強要は、昨年４月から施行されました個人情報保護法上問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。問題がないとするならば、その根拠は何に基づくものなのかお伺いをいたします。 水沢市以外の旧市町村が10年以上前に指定袋を導入された当時は、個人情報保護について今日ほど問題になっていなかったと私は思います。今日的な課題でもある個人情報保護との関連では、この間、水沢市議会での議論で解明されませんでしたので、改めて相原市長にお伺いをいたします。 第４に、市当局は指定ごみ袋を導入する最大の目的の一つとして、ごみの排出者としての責任を明確にするためだと説明をされてきました。多分きょうも同じような答弁をされるものと思います。それならば、市当局はこの間、何ゆえ名前はともかく指定袋の使用をと袋の使用のみ強調されてきたのでしょうか。私は袋への記名を是とするものではありませんが、合併協議で指摘された排出者の責任、モラルを問うというのであれば、袋のいかんにかかわらず、記名を求めるのが筋ではありませんか。この間の実態調査で氏名記入状況について調査されなかったのはなぜかも含めてお伺いをいたします。 ごみ・環境問題の大きな３点目は、有料指定ごみ袋導入後の実態と今後の対応についてお伺いをいたします。 まず、第１は、ごみ問題の最大の課題は、一言で言えばいかにしてごみを減らすかに尽きると私は思います。市当局は、この間、水沢区の行政区長を通じて、市内全ステーションの調査をされたようでありますが、その実態についてお伺いをいたします。また、今後の対策についてもお伺いをいたします。 第２に、水沢区における有料指定ごみ袋導入の今日的最大の理由は合併協議会の合意だということであります。しかし、市長はこの間、合併協議は短期間で行われたことから、今後検討しなければならない課題、見直さなければならない課題がたくさんあるやの見解を表明されてきました。私はこのごみ袋の問題もその一つではないかと考えます。今後環境審議会等におきまして、一般廃棄物処理計画等の作成のための議論が行われると思いますが、それらの場において、有料指定ごみ袋問題も改めて議論し、結論を出すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、その間は従来どおりの袋で排出しても収集すべきと考えますが、あわせて市長の見解をお伺いをいたします。 ２件目は、
新市建設計画と財政見通しについてお伺いをいたします。 その第１は、市民アンケートについてお伺いをいたします。 先日も地元紙に合併後実施されました市民アンケートの結果について報道されております。これは総合計画策定のための市民の意向調査であり、暮らしの満足度や市政に望む課題等について調査されたようであります。 そこで、お伺いをいたします。 その第１は、市長はアンケート調査の結果についてどのような所感をお持ちかお伺いをいたします。 第２に、アンケートの結果はマスコミ等には公表されましたが、議会に知らされないのはなぜなのかお伺いいたします。今議会におきましても、それぞれの議員が市民の皆さんの市政に望む考え等を十分把握をし、市長と議会が共通の認識に立ちながら、新市の新しい
まちづくり等について議論することが大事ではなかったかと考えますが、マスコミに公表できて、議会に公表できなかった理由は何なのかお伺いいたします。また、速やかに議会にも公表すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 第３は、このような調査は今後も一定の期間を置きながら実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
新市建設計画と財政見通しについての大きな２点目は、
新市建設計画と財政見直しについてお伺いをいたします。 本件につきましては、これまで何人かの同僚議員が市長の見解をただしてまいりましたので、私は簡潔にお伺いいたします。 まず、第１は、市長が「市民の皆様と私の約束」と明言された市長選挙時の
マニフェストに掲げられている施策で、
新市建設計画に盛られていないものがあると思いますが、それは何かお伺いをいたします。
マニフェストは期日と数値を明確にし、具体化していると言われますが、その財政見通しについてもお伺いをいたします。 第２は、現在の
新市建設計画は16年度の標準財政規模をベースに枠配分がなされております。市長はさきの私の質問に対し、17年度決算を踏まえ見直しをすると答弁されましたが、その際、旧江刺市当時の職員退職金手当等積立金の不足額16億円余も新たに発覚したものとしてカウントされるのかどうかお伺いをいたします。 第３は、
新市建設計画に盛り込まれていない学校や特別養護老人ホーム建設など、教育や福祉の課題についてお伺いをいたします。 例えば小学校の施設整備を見ますと、江刺区の場合、いわゆるルール外の江刺区整備基金12億円余を活用し、小中学校整備事業として８事業、13億3,000万円余が計画されております。しかし、例えば合併前に平成21年度を目途に小学校の統合と学校建設を住民に約束されてきた前沢区の場合、区の整備基金は３億6,000万円余であり、全額充当しても学校建設にはどこにも足りません。また、水沢区におきましても、真城小学校の建設の問題などがあります。私は
新市建設計画の見直しに当たって、学校建設など教育、福祉施策については優先して盛り込むべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 第４に、財政運営についてお伺いをいたします。 細部にわたりましては予算審議の中でお伺いいたしますので、１点についてお伺いをいたします。18年度予算では財政調整基金12億円を取り崩し、残高見込みでは財調の残高は４億2,000万円余となっております。これでは来年度以降の予算が組めないのではないかと考えます。私はこのようなときに各区ごとの整備基金として20億円もの財源を拘束すべきでないと考えます。私はこの整備基金を廃止すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 及川善男議員のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、ごみの減量化対策の現状と課題でございます。 胆江地区広域行政組合のごみ処理量について、旧５市町村分を平成13年度から昨年までの過去５年間について集計してみたところ、平成13年度２万9,134トン、14年度３万782トン、15年度３万1,582トン、16年度３万3,444トン、17年度３万4,261トンと年ごとに大幅な増加をしているところでございます。これは日常生活において、ごみの排出量が増加していること、岩手県生活環境保全条例で家庭ごみの焼却が平成16年４月１日から罰則つきで原則的に禁止され、いわゆる野焼きが非常に少なくなったことが大きな要因と考えられます。 こうした中、旧５市町村におきましては、さまざまな角度からごみの減量化対策を行ってまいりました。広報、チラシによる啓蒙活動はもちろんのこと、各区において、水沢区のこっちゃ講座、江刺区のリサイクル教室などの講座、また集団資源ごみ回収報償金制度、生ごみ処理機器購入補助など、ごみの減量に向けてさまざまな対策をとってまいりました。 次に、課題でございますが、一つは食品生ごみの再利用の研究であります。市が収集する家庭系可燃ごみの重さの30％以上が生ごみであり、ここに着目した再利用システムの確立が今後のごみ減量化対策のポイントとなると思われます。循環型地域社会の形成を図る上からも調査研究を進めてまいります。また、無機系廃棄物の活用についてでございますが、家庭から排出される年間150トンの廃陶磁器、廃ガラスなどの無機系廃棄物処理対策は、本市では未着手の分野となっております。ごみ処理費用の削減、最終処分場の延命化、透水性、保水性、舗装材利用による地球温暖化抑制効果、循環型社会実現に対する住民意識の向上のためにも調査研究を推進いたします。 現在奥州市におきましては、これまで各区で行われてまいりました事業を引き続き行っておりますが、さまざまな点で対応が統一されていないことがございます。今後奥州市のリサイクルの方策を定めるべく、奥州市分別収集計画を策定し、また奥州市の一般廃棄物処理の基本計画となる奥州市一般廃棄物処理計画の策定を急ぎ、ごみの排出抑制とリサイクル、リユースを進めることとしているところでございます。 お尋ねがございました改正容器リサイクル法につきましては、さまざまな議論を経て成立したものでございますので、この法の趣旨に沿って、奥州市としても今後策定する計画の中に生かすことを含めて対応してまいりたいというふうに思います。 次に、水沢区の有料指定ごみ袋導入の意義等についてでございます。家庭用一般廃棄物、可燃ごみ、不燃ごみを排出する袋については、合併協議会において、同一自治体として、合併時から統一の袋を使用することと決定されたところでございます。また、指定ごみ袋の導入により、分別の徹底、決められた曜日と時間帯排出、ステーションの清潔保持などのルールを守ることが図られ、ごみの排出者責任に対しての自覚を促すなどの意義があるものと考えております。これらの意義については、住民説明会、広報紙、全戸チラシの配布などに取り組むことにより、市民のご理解とご協力をお願いしてまいりました。 次に、有料ごみ袋導入後の実態と今後の対応についてでございます。 まず、実態についてでありますが、平成18年５月８日から19日にかけて、水沢区の全行政区長に対し指定ごみ袋の各ステーションにおける利用割合調査を依頼したところでございます。その結果、ごみステーション総数1,057カ所中、100％利用箇所が71カ所、これは6.7％に当たります。90％が212カ所、20.1％、80％が200カ所、18.9％、70％が163カ所、15.4％で、利用割合が70％以上の総数は646カ所、61.1％という結果でございました。一方、全く指定ごみ袋が利用されていなかったステーションは６カ所、0.6％、１割利用が18カ所、1.7％で、利用割合が20％以下のところの総数は66カ所、6.3％という結果でございました。 また、水沢区の４月における可燃家庭ごみ処理量は前年比67.3トン減少、これは7.5％の減の830トンとなっておりまして、過去５年間の４月の比較では最も少ない量となっております。ちなみに14年４月は1,019トン、15年４月は853トン、16年４月974トン、17年４月897トン、18年４月830トンでございます。 このほか記名が原因となったトラブルの発生、指定袋制が原因となった衛生活動の停滞等の情報は寄せられていないところでございます。 次に、今後の対応でございますが、指定袋に移行し既に３カ月が経過し、指定袋に対する反対の意見がある一方で、指定袋を使用しない排出やこれを収集することに対する疑問の声も多く寄せられております。市としては、全区民が指定袋導入の意図や利点を理解して、すべての家庭ごみ排出に指定袋を利用していただけるよう引き続き努力をしてまいります。 そこで、ご質問にございました有料ごみ袋が新たなごみを出すのではないかということで、50万枚だとして、その重量は幾らになるかというお尋ねにつきましては、担当の部長からお答えを申し上げさせていただきます。 それから、不法投棄を増大させるのではないかということでございますが、この辺についてはそういったことにならないような運動を一層取り進めたいというふうに思っております。 それから、個人情報保護法との関係につきましても、担当の部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。 それから、ごみ排出者としての責任ということで、袋の使用のみをなぜ言ってきたのかと、それから仮に現状の袋で出す場合にも書かせるべきではないかということでございますが、これは市の方針といたしまして、合併協議の一定の取りまとめを尊重して、それを基本としながら、現場が混乱しないように暫定的にこれは回収だけいたしましょうというやり方をとってまいりましたので、その一環ということでございます。 それから、先ほど答弁したもののほかには、合併協の合意についてを引用されましてのご質問でしたが、私は基本的に合併協の合意というのは尊重しなければいけないというふうに思っているわけでございますが、具体的なこの問題につきましては、これから計画づくりをする中で、さまざまな議論をする一つに入ってくることはあると思いますけれども、現在の市の方針としては今申し上げたところでございます。 次に、市民アンケートについてお答えを申し上げます。 今回実施いたしました市民アンケートは、新市の総合計画策定のため、20歳以上の市民約3,000人を対象に４月27日から５月７日まで実施し、2,526人の方から回答を得たところでございます。率にいたしますと83％となりまして、市民の方々の関心が高かったというふうに感じております。クロス集計等詳細な分析につきましては現在行っているところでございますが、単純集計では次のような結果になっております。 奥州市の暮らしやすさでは、51.8％の回答者が暮らしやすいという意思表示をしており、その理由としては、自然環境のよさ、人間関係のよさ、買い物の便利さ、交通の便利さが挙げられているということでございます。逆に暮らしにくい理由といたしましては、町に活気がない、雇用環境が悪いという点が挙げられます。満足度に係る調査項目では、自然環境保全への取り組み、ごみの減量・リサイクルの取り組み、防犯・消防体制の充実といった点で満足度が高かったものの、商店街のにぎわい、雇用機会確保といった点に不満を抱いているという結果になったところでございます。 これからの
まちづくりについて、力を入れて取り組むべき項目を分野別に見ると、豊かな自然環境との共生のためには、ごみの減量、自然環境の適正管理といった項目が、産業振興のためには地場産品販売強化、商店街活性化、女性が働きやすい環境づくりといった項目がございましたし、健康福祉の増進のためには、医療の高度化、予防の重視といった項目が、さらに都市基盤の整備のためには、地域の実情に応じた土地利用推進、生活道路整備といった項目が、さらに教育・文化・スポーツについては、青少年の健全育成、学校教育の充実がそれぞれ挙げられております。 こうしたような結果でございますけれども、市民参画、あるいは地域活動の参加状況などについて見ると、町内会、自治会への参加に対する関心は高かったものの、また実際に参加した人も多かったのでございますが、それ以外の活動への関心は低いという結果になっております。年代別の集計のほか、詳細な分析は現在取り組んでいるところでございますが、総体的に見ますと、奥州市民は自然環境に恵まれていることを魅力と感じており、その保全、ごみの減量、リサイクルの推進、高齢者への介護、福祉サービス、子育てしやすい環境づくりを重要と感じており、特に雇用機会の確保、医療保健サービスに重点的に取り組むべきと考えていることが伺われるところでございます。また、商店街の魅力とにぎわいについての不満感、行政活動や市民活動への参加についての関心の低さがあらわれているところでございます。 この議会へのご報告についてのお話がございました。このアンケートは中間報告でございまして、今後クロス集計等を含めまして、最終報告をまとめ、議会にご説明をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、大きな３点目の財政見通しについてのお話でございます。 これは
マニフェストの中で建設計画に盛られていないものはということでございますけれども、私の
マニフェストは、ソフト事業が中心になっているものが23項目でございまして、24番から50番までという部分については
新市建設計画に盛られているものでございます。ということで、ソフト事業的な意味合いでの予算措置、100万円未満のものが多いんですけれども、そういったものを今回進めるために予算化をお願いしたところでございます。したがって、財政計画に大きく影響するというような形にはならないものと考えてございます。 それから、２点目の16年度の標準財政規模を持って行ったが、17年度になった際に退職手当組合負担金なども含めて検討するのかというお話でございます。これは17年度決算を見ての調整は、前から申し上げておりますように行うということが基本でございます。また、退職手当組合負担金については、さきにご答弁申し上げたところですが、局長会議において、このことは起債残高でありますとか、累積債務の調整項目には入れなくてもよいということで経過がございます。その辺17年度のご説明をまた申し上げなければいけませんので、その際にまたご説明をしたいというふうに思います。 それから、地域振興基金にかかわって、現在学校関係の整備、その財源がどこにも見出しがたいということにかかわってのお尋ねがございました。これは私もまずもって
新市建設計画のルール内分と言われるものは、そのとおりに基本的に実施していくべきものだとまずは思っておりますし、それからルール外分については、それぞれの自治体、あるいはそこで決まっていなかったものについては、まずは各自治区の地域協議会において検討していただく。そして、最終的にはもちろん市が議会とご相談をして形をつけていくということになると思いますが、そういった中にも足りないというお話だと思います。それは事実そうだと私は思っておりますが、これから
行財政改革を進め、新しい財政計画も今までのベースにつくっていく中で、そして総合計画を本年度つくるわけでございますので、そういった中で検討していくほかはないと思ってございます。 最後の財政調整基金の４億円余ということ。これも今度決算が出ますと、17年度の剰余金というものが何億円程度になるかということはこれからでございますけれども、そういったようなことと19年度以降の予算編成の見通し、これは
行財政改革を進める中で一定の数値目標を出さなければいけないと思っております。そういった中で今のご質問のことを含めまして、それが果たし得るように
行財政改革を進めていかなければいけないと思っております。 なお、合併前に市民にもお示しをいたしました財政計画の表があるわけでございますけれども、そちらの表の中ではいろいろな形で持ち込んだ新市の基金の総額を示して、その目減りの仕方、あるいは次第に回復する仕方をカーブで示しているわけでございますけれども、このような最初の見立てをした時点の考え方も検証しながら、今申し上げたように今年度の
行財政改革を進める中で今後の財政運営を見通していきたい、それもご説明をし、議会、そして市民にも示してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） ご回答いたします。 最初に、ごみ袋の重さというご質問がございました。これにつきましては、１枚23グラムというふうに決まっております。50万枚になりますと11.5トンというふうになります。 それから、第２点目でございますが、ごみ袋の方に名前を記入するということでございますが、これについては先ほど市長が申し上げましたとおり、排出者の責任ということも考えられないわけではないんですけれども、これにつきましては今後市民のご意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 再質問は休憩後に行うこととし、１時15分まで休憩いたします。 午後０時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） それでは、再質問させていただきます。 順を追ってお伺いをいたします。 まず、ごみ・環境問題についてであります。 この件につきましては、担当課の方と若干質問項目についての打ち合わせが十分でなかったので、私の質問と市長の答弁が多少食い違ったような感じがしますので、改めてお伺いをしていきたいというふうに思います。 それで、まず私は奥州市、新市のごみ・環境問題を考えるときに、先ほども言いましたように、何よりもごみを減量化するということが一番大事なんだろうと思います。先ほど市長は改正容器リサイクル法については、内容については言及されませんでした。つい最近国会を通ったばかりですから、忙しくて目を通す暇がなかったのかもしれませんが、いってみれば基本中の基本の法律だと思いますので、ぜひ目を通して、見ていただきたい。きょうではなくて、予算のときにでも改めて見解をお伺いいたしますので、お願いしたいと思います。 それで、先ほどの答弁で気になった分についてお伺いいたします。 まず、部長のご答弁で、記名については今後検討されるというふうにご答弁があったように私はメモしたんですが、そのように理解していいのかどうか、大変大事な問題だと思いますので、まずこの点を確認した上で、ごみ・環境問題についての質問を続けたいというふうに思います。 それから、
新市建設計画と財政見通しについてお伺いいたします。 まず最初に、
マニフェストとの関連でお伺いいたしますが、先ほども言いましたように、あるいは市長の施政方針に対する質問の際にも指摘いたしましたが、特に私は市長の
マニフェストの中で
新市建設計画に盛られていない事業として大きいのは４年制大学の誘致ではないかというふうに思います。
マニフェストには、市長は５年以内にこれを実現するというふうに明記をされております。そして、先ほども言いましたように、
マニフェストとは期日、数値を明確にして、市長と市民との約束事を明記したものだというふうにあるわけですから、当然大学を誘致する場合、どれだけの費用負担が出てくるのか、それらの財政見通しも持っておられるものと考えて質問したわけでありますので、もう一度お伺いいたします。 私は施政方針演説の質問の際に千葉科学大学の事例を披瀝いただきましたが、地元で要する費用が70億円かかると。水沢市がかつて東海大学を誘致しようとした際に90億円の地元負担がかかるというような例があったわけですので、今の奥州市の財政規模、財政状況の中で、５年以内にこうした大学誘致が本当に実現できるのだろうかという点では多いに疑問がありますし、仮にそれを優先してやった場合、他の事業に対する影響、市政に与える影響は非常に大きいのではないか、私は懸念するものですから、その点について改めてお伺いします。 ２点目は、
新市建設計画の見直しについてであります。まず、私は決して旧江刺市のことについてとやかく言うということではなくて、
新市建設計画の見直しについては、当然のことながら、当初この計画を立てられたときと同じように、一定のルールに基づいてこの見直しは行われるものだろうと思いますし、そうでなければおかしいんだろうというふうに思います。そうした点から考えたときに、江刺市当時の職員退職手当等積立金の不足額16億円というのは、負の財産なのか、そうでないのか、どのように認識をされているのかお伺いいたします。 それから、３つ目は、
新市建設計画に盛り込まれていない、とりわけ教育施設等の整備についてどのように考えていくかということですが、私はこれについては先ほどのようなご答弁では、例えば私は旧前沢町の議会の議事録等を読ませていただきましたが、学校統合で住民の皆さんの合意を得る上で、かなり踏み込んだ議論がされておりまして、住民説明会等でも平成21年度には統合学校がスタートするというような説明をされ、そしてそれは新市に持ち込むのだというふうな話をされているように拝見いたしました。 これが新市の建設計画に盛り込まれていない事業だからやらないというようなことになれば、合併そのものに対する住民の信頼感というのは非常に大きく揺らぐのではないか。このような事業はそれぞれ旧市町村を見ましてもあるんだと思います。ですから、この計画の見直しに当たっては、これらの課題についてもう一度洗い直しをして、きちっと位置づけるべきではないかというふうに考えますが、その点について市長の見解をお伺いいたします。 それから、財政運営について再度お伺いいたします。 各区の整備基金については、合併時の約束だからというお話もあるかと思うんですが、例えば私は本当に来年17年度の剰余金を当て込むようなお話もありましたけれども、現状ではとても剰余金を当て込んだぐらいでは対応できないのではないかというふうに思います。そもそも合併時の財政計画は、合併後５年間は赤字で基金を取り崩して予算を編成し、合併後５年以降、初めて黒字に展開していくという財政シミュレーションなわけです。ただ、それも15年度決算をベースにしたシミュレーションであって、その後の基金の取り崩しや財源の移動等を考えれば、当時示された財政シミュレーションより私はもっと悪化しているのではないかというふうに思います。 そうしたときに、一方では、このような20億円もの財源を拘束して、本当に運営できるのかというふうに考えます。それはやめた方がいいと私は主張しているんですが、市長はそうは考えていないようですので、であればこの基金の活用について、例えば一般会計の方で借り入れをするとか、運用の仕方を考えて、これらの財源不足に充当する必要があるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 それから、ちょっと質問の際、１点だけ落とした点がありましたので、大変申しわけないんですが、
新市建設計画との関連でお伺いしますが、広域分についてであります。これも新たな財源不足の材料ではないかと考えますが、最終処分場の建設が広域にありますね。
新市建設計画にありますが、これは最終的に17億6,900万円の事業費ということで計上されています。18年度は1,810万円計上されていますが、これは広域の計画では、取得面積が10ヘクタールというふうに聞いております。ただ、仄聞いたしますと、関係者は80ヘクタールありまして、その80ヘクタール全部を取得してもらわないと、これは売れないと。また、前沢町当時、ずっと以前から、これらの地権者に対しては、全面積を取得するやの約束もされてきたというふうな話も仄聞するわけですが、仮にそうしますと、これも新たな財源不足の要因になってくるのではないかというふうに私は思います。 こうした点等を考えますと、先ほど言いましたように、これらの財源不足を補う点では、基金の活用等について改めて考え直さなければならないのではないかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、ごみの記名の件については、先ほど部長からお話し申し上げた経緯がございますが、引き続きこの点は担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。 ２点目の
マニフェストとの関係、特に大学誘致の件ですが、これはまず調査をして、その意向を確認することから始めていきたいなというふうに思っておりますので、それが実際どれぐらいの、今ちょっと詳細の資料はここにないんですけれども、銚子における千葉科学大学の70億円というのは、そのとおり事実でございますけれども、そのほかに国・県・市の分担の中で20億円を切っているような負担で済んでいるところもございますし、何がどういうふうに可能なのかを検証して進めてまいりたいと思います。
マニフェストは申し上げるまでもなく、候補者がこれを掲げて、その任期中に具体的にどれだけのことができたかを説明責任を持って、その任期を終えると申しますか、そういう性格でございますので、実際どれぐらいの資金が必要になってきたときは、当然こういう論議も経て、とてもそういう金額ではやるべきではないとか出てくると思います。その辺はもう少し時間をかけて、慎重に対応したいと思います。 それから、３点目の退職手当負担金については、退職手当はご存じのように岩手県総合事務組合が市町村分をまとめて、１カ所の市町村ではとても退職手当を払えないというものが出てくるので、組合をつくっているわけでございますが、それで毎年職員の人数に応じて、一定割合の負担金を徴収していると。ところが、ある時期から非常に論議が退手組合の中であって、今まで発足以来の退職者の数が多くて、退職手当の支払いが多く行っているところには加算金、いわゆる退職手当組合に対する負担金を割り増ししていただこうではないかということが起きまして、それでその後、一定の上乗せの支払いが５億円以上超えたところにあっては幾らというふうに行われてきた経緯がございます。 したがって、このことはこの退職者の数がある年度にふえると、そういうことが必ず起きてきますので、そんな中でお互いに互助制度であるので、そういった観点から、私の記憶では、法定協議会では出なかったんですけれども、首長会議の中で資料をもってお話し合いをして、それは合併調整のときに残存、地方債の返還残額、地方債残高、あるいは債務負担行為残高、あるいはいろいろ合併協議でも問題になった累積債務、これらを一定の調整表の中に入れ込んで調整したわけです。 これは当時の資料を見ると、１億円ぐらいの額があっても、実際の影響額は400万円から800万円ぐらいということに示されておりますけれども、余り決定的な影響を与えてしまうと、当面合併もうまくいかないということで、そういう一定の割合で持ち込んだ調整表というものがあるわけです。いずれまた改めてご説明する機会があると思いますが、その中に入れるものなのか入れないものなのかという話なんですけれども、それについては加えないということで会議が進んでいったという記憶をしております。そういう話でございますので、今後また機会をとらえてご説明申し上げたいと思います。 ４点目の教育行政でございますけれども、これは教育施設であります。これは確かに合併前の市町村のさまざまなやむにやまれない事情というのはあるわけでございまして、これは私もよく痛いほどわかります。そこで、これをどのように新市において盛り込んでいくのか、しかもいつ盛り込んでいくのかということになると、私は現在考えておりますのは、まずもって合併協議で一応と申しますか、エントリーしている事業をきちんとこなしていくと。 もしそれをどうしても変更するというようなことに出てくれば、当然地域協議会でもんでいただいて、納得した上で、あとは市長、議会で決めていくということになると思いますけれども、そんな中でこれはこれまでもご答弁申し上げましたように、新しい総合計画の中でのいろいろなすぐ実施するものとか、調査するものとか、いろいろランクも出てくると思いますけれども、そういった中に入れて、多少時間がかかっても、やらなければいけないものはあると思いますので、そういった観点で進めてまいりたいなというふうに思っております。 それから、５点目の財政運営の関係でございますけれども、これは結局資金繰りが苦しくなってきたのであれば、一般会計でそういったものを一たん借りておく必要がないのかというお話でございます。これは最初に合併協議の際に住民に説明した財政計画を見ると、そのように見えないこともないわけですけれども、現在一応ルール内、ルール外等の条例化をしてやっておりますので、これは17年度決算を受けて、さらに行財政計画を確定させて、19年度予算編成に向けての議論が始まるころに、これをもう少しきっちりとご説明申し上げたいと思いますが、現段階ではそういった基礎・基本を崩す考えはございませんが、そういった現実問題の対応については、さらに私も研究していかなければいけないと思っております。 それから、最後６点目でございますけれども、広域分のお話についてもそのとおり、そういう事情がございます。しかし、10ヘクタールと申しますか、広域組合の側からしますと、私も代表者でありますけれども、必要なのは10ヘクタールなわけでございますから、組合とすれば、それで終わりでありまして、それ以上の話については、これは奥州市として考えていかなければいけないというふうに思っております。その財源をどうするのか、果たしてそれを本当にどこまで進めるのかということについては、これから適時に検討してまいらなければいけないというふうに思っているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） お答えいたします。 指定ごみ袋への記名のご質問でございますが、議員ご承知のとおり、５市町村の合併協議会において指定袋を使用するということで決まったわけでございますが、その中で記名するということとなったわけでございます。一方、個人情報保護法につきましては、旧４市町村がごみ袋を使用前ですね、個人情報保護法はその後に制定されたものでございます。したがいまして、今後名前だけで個人情報保護法に抵触するか否かという判断については分かれる感があるというふうに考えますが、今後新市としては５区とも一本化が必要と考えられます。その中で市民のご意見を参考に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆40番（及川善男君） ごみの問題で再度お伺いいたします。 今の部長の答弁、ちょっとよく理解できなかったので、もう一度お願いしたいんですが、要約すると、こういうことですか。旧４市町村が指定袋を導入したころは個人情報保護法がなかったと。しかし、今度合併協議の中で５市町村導入するということになった時点で、新たな問題として個人情報保護法が出てきたと。したがって、合併協議会の中では有料で統一した指定袋に名前を書くということに決めたけれども、個人情報保護法が施行されたので、記名については検討しなければならないというふうに考えている、いわゆる記入しなくてもいいという方向で検討しているということですね。理解しやすいようにお答えいただきたいと思います。 市長にしつこいようですが、ちょっとご答弁がすれ違ったので、職員退職手当等積立金は負の財産ですか負の財産でないのですかということをお伺いしたんですが、その認識について改めてお伺いします。 それから、この
新市建設計画の見直しについては、建設計画を積み上げるときに決めたルールに従って見直しをするのかどうか、ちょっとお答えがなかったので、その点をお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、部長答弁は引き続きということでお願い申し上げまして、退職手当組合負担金は負の財産の認識かどうかということでございますが、負の財産ということが一体どの場でどういう目的で使う概念なのかということにもかかわると思いますが、合併協議の際に負の財産に当たるものは、調整表によって調整をかけましょうと。そういう意味では、その協議時点ではそういう意味での負の財産ということの扱いにはならなかったということでございますので、今もそのように思っているところでございます。 それから、建設計画をルールに従って見直しをするのかというお話ですが、私は建設計画の見直しを安易にやることはできないと思いますので、これはただ前からご答弁申し上げておりますように、17年度決算によって、今申し上げた調整表の数字の入れかえ等が、それに伴う枠配分が、余り大きく動かないと思いまけれども、そういったこととか、まずきちっとやることをやって、既に合併前の時点において定められたものをこれからこんな話し合いで変えていきましょうということは今ご答弁としてはできないと思っておりますので、もちろん新市として新しくスタートしたわけでございますので、今のような議論、あるいは必要な調整、あるいは総合計画を定める中での議論、そういったことをまさに市民総ぐるみで検討、議論していく中でいろいろなことがあるとは思いますが、現時点で私としてはそういう思いでございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） 大変申しわけございませんでした。 わかりやすくということでございましたけれども、合併前には４市町村ではずっと10年ぐらい前からごみ袋は指定していたわけでございます。ただ、個人情報保護法につきましては、その後に制定されております。今回の合併に当たっては、水沢区においても有料指定ごみ袋を使うということで協議がされたわけでございます。ただ、名前だけを記名するということが個人情報保護法に抵触するかということになりますと、これは判断が分かれるところだと考えられるわけです。ただ、今後一本化した考えで新市の計画もつくらなければだめでございますので、市民のご意見等を聞きながら検討したいというふうな考えでございます。 以上です。
◆40番（及川善男君） 余り言わない。部長には部長の立場があるでしょうから。 では、大変申しわけないんですが、部長にもう一回。 実は私はこの問題は非常に大事な問題で、先ほども登壇して申し上げましたように、指定袋でごみは減らないというふうに私は考えています。市長からご答弁ありましたように、確かに水沢区で指定袋を導入した４月は、前年度に比較してごみの量は減っているという数値は出ています。しかし、これは全国的にも、あるいはこの間合併した４市町村、先進の指定袋を使われてきた４市町村の例を見ても、導入した直後は若干減りますけれども、その後はずっとふえています。 きょうはちょっとパネルを持ってこなかったので、次回はぜひパネルを示しながら、ご理解いただきたいと思うんですが、例えば水沢以外の４市町村は、平成４年から６年にかけて指定ごみ袋を導入しておりますけれども、平成６年から平成15年までのごみの量のふえ方を見てみますと、水沢は7.6％ぐらいしかふえていないんですが、その他は例えば前沢町は約２倍近く、胆沢町はこの10年間で３倍近く、衣川村は７倍近くふえている。確かにこれは収集箇所のステーションの増設や、あるいは回数をふやしたということ等もありますが、これらの数値から見ても、決して指定袋でごみは減らないというのは過去の実績なんです。 だとするなら、合併協議会で議論された最大の問題は、ごみを減らすために指定袋を使わせるということです。いわゆる排出者責任を明確にすると。そして、燃えるごみ袋にさまざまなものを混入して排出する、これらを改めさせるためにやるのだと。ところが、今のお話のように袋に記名をしないということであれば、指定袋を導入する根本的な意味がなくなってしまうのではないか。 であれば、レジ袋であっても、市販の袋であっても、私は何ら問題はないのではないか。有料の指定ごみ袋を導入するそもそもの根底からの考え方が覆ったんだと私は思います。ぜひこれは今回見直し、検討されるというのであれば、指定袋を使っているところもありますから、指定袋でも、レジ袋でも、あるいは市販の透明な袋でも、これらでもよいというふうにぜひ改めてほしいと考えますが、その点について再度お伺いをいたします。 市長にもう１点だけ確認して、やめます。16億円というのは払わなくていい不足額なのか支払わなければならない不足額なのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 16億円とおっしゃいますけれども、毎年負担金を払っている、それから毎年退職者が出る。その発足時からの累積の金額はよって動くわけでございますので、起債残高のように固定的な額でもって話をするということではないということがまず一つございます。 もう一つは、５億円以上超過したところにあっては、一定の負担金の割り増し加算がありますよということで、その５億円がなくなってしまうと変動しますので、それが動きますと、加算金がなくなる年もあれば、出てくる年もあると、こういうふうなことでございますので、その差がつまり累積でございますけれども、組合に払ったお金と退職金として払った額の差が５億円を超えているうちは、割り増し分をある割合払わなければいけないと。そういう状態がなくなる、つまり退職者が余り出ないで、職員の数に応じて負担金は毎年きっちり払いますので、それが５億円を切ってしまうと、割り増しを払う必要がなくて、全市町村と同じような割合でいけると。こういう性格のものでございますので、これをもって答弁といたします。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） ごみの減量化と指定袋の関係のご質問でございますけれども、ごみが増加しているという原因につきましてはいろいろあろうかと思います。一番大きいのが、特に農村部における家庭ごみの焼却禁止というのが一つの原因でもあろうかと考えます。今回の指定ごみ袋につきましては、水沢区だけの問題ではございませんので、今後統一した内容で検討すべき事項と考えられます。 以上でございます。
◆40番（及川善男君） ごみ袋については、ちょっと部長は誤解があるようですから、私が先ほど示した数字は、野焼き禁止になったのは平成16年度ですから、そのために先ほどの数字は平成６年から平成15年というふうにしたのは、客観的な状況の変化によって、ごみが大幅にふえたというふうな状況を除いて、データとして示したものでありまして、野焼き禁止でふえた分はカウントしていませんので、そういうふうに理解してください。ぜひ見直しの際に、根本的に違うと、導入の目的が違うということになったわけですから、ぜひ導入については改めてほしいというふうに考えます。 市長にお伺いしますが、私は毎年退職者の数によって増減があるというのはわかっています。例えば５億円超えますと、旧水沢市当時試算したところによりますと、年間5,900万円余計積み増しをしていかなければならないという数字になったことも承知をしております。 ただ、このように言われても、平成17年４月１日現在で一本線を引いたときに、旧衣川が約３億円以上の積み増しをしている以外、旧水沢市はたしか399万円だったと思いますが、不足をしている。胆沢町、前沢町も２億円から３億円不足をしている。江刺市が16億円不足している。この事実は明らかなわけです。これは不足している分については積み増しをしながら返済しなければならない、そこまで積み上げなければならないという数字だと思います。 どのような言い方をされても、私は合併協議会で協議をされた負の財産に入るのではないか。たまたま合併協議会でそれらの財産についての協議をする際、これが明らかになっていなかっただけの話です。そのように私は理解しますが、市長はどうお考えでしょうか。 なお、私ちょっと市長にお願いしたいことと、それからインターネットとかテレビを見ている方々からもちょっと声があるんですが、市長はご答弁をなさるときにぜひ顔を上げてご答弁をいただきたいという市民の皆さんの声もありますので、その辺もご要望しながら質問します。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 数字等を間違えないように下を見ているのですが、恐縮でございます。 今、議員がお話の17年４月現在の数字については、お話のとおりだと思います。しかし、これは年ごとに変動してまいります。どういうふうに影響していくのか。例えば旧５市町村が合併しなかったとして、どのように推移していくのか。それから、合併した後において、江刺市の当時の16億円があったことによって、新市がどういう影響を受けるのか。これは今、手元にございませんけれども、やはり今の議論を深めていくためには、そこは皆さんにわかるようにしなければいけないと思いますし、またそのことが結果として、17年度決算が出そろったときに、もう一回、私は微調整になるとしか思っていませんけれども、調整をしてご説明をすると。その際にまた改めてご説明をすることは大事なのかなと思って、今伺っておりました。 ただし、負の財産かどうかというような論議については、私の答弁は先ほど申し上げたとおりでございますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 次、４番郷右近浩君。 〔４番郷右近浩君登壇〕
◆４番（郷右近浩君） 私はさきに通告しておりました２件について市長にお伺いいたします。 まず、１件目は、奥州市の
まちづくりについてでありますが、この件に関しましては、今議会の一般質問において同僚議員がさまざまな角度から奥州市政に対する市長の見解を伺っております。私は別の観点から市長にお伺いいたしたいと思います。 その１点目は、
新市建設計画の実行についてであります。 皆様もご承知のとおり、
新市建設計画は合併協議により定められた計画であり、平成17年度から平成27年度までを計画の期間として定めております。この計画は、奥州市の誕生の根本とも言うべきもので、これからの奥州市をつくり上げていく上での基礎となるものと認識しており、私も着実な実行を望むものであります。 しかしながら、この
新市建設計画に掲載されている実施事業は、平成17年３月時点において、旧５市町村がそれぞれ事業費1,000万円以上の事業の中から選定したものであり、現在合併後の奥州市として考えた場合に、事業のとらえ方が違ってきている部分があって当然ではないかと思います。例えば世界遺産登録のように、奥州市全体で取り組まなければならないような事業については、どこの区の事業といったとらえ方ではなく、オール奥州市の事業として取り組まなければならないのではないでしょうか。そうでなければ、合併して13万都市を形成した意味が薄れてしまうものと危惧するものであります。 そこで、質問いたします。 市長は施政方針演説でも
新市建設計画の着実な実施を述べておられますが、この旧５市町村の要望とも言える各種事業について今後実行していくに当たり、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたが、例えば優先性を考慮したり、または各区地域事業としてではなく、全体事業として、規模も含めて、検討し直す考えがあるかお伺いいたします。 ２点目は、その
新市建設計画にも盛り込まれております保健福祉市民センターについてであります。この施設につきましては、私自身、旧水沢市において議会議員となりました平成15年より、これからの地域には必ず必要な施設との思いから建設を促してまいりましたが、この地域が市町村合併に向かう中、ならば新市にとって、新市の市民にとって本当によい施設をとの観点から、
新市建設計画に盛り込んでもらうよう希望してきた経緯がございます。 相原市長も
マニフェストにおいて、保健・医療・福祉の充実に関する政策として、21年度までに保健センター、障害児通園センター、老人福祉センター、在宅介護支援センター機能を持つ保健福祉市民センター施設整備事業を行いますと示しており、この施設の必要性を感じておられるのだと思います。今回18年度事業として予算措置はされていないようですが、この施設の建設はいつごろになるのかお伺いいたします。 また、奥州市民全体にとって必要なこの施設を旧市町村単位の持ち寄り事業としてではなく、全体として本当によりよいものをつくるという観点から考えるべきと私は考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ２件目は、地域医療についてお伺いいたします。 市長も施政方針の中で重点項目の一番に安心して暮らせる
まちづくり、保健・医療・福祉の充実を挙げておられますが、私も奥州市のスタートにおいて、もちろん産業・教育と大切なものはあると思いますし、合併してできたばかりの奥州市ですから、たくさんの課題、問題点があると思います。しかし、地域医療の充実こそは、すべての市民にとって、住みやすさ、安心を与える最も大切なものの一つだと思います。 今議会においても、梁川、広瀬の江刺の両診療所の市直営化が提案されておりますが、安易に市の直営化することより、まず奥州市の医療、奥州市の医療体制をどのように整備していくかを考えなければならないのではないでしょうか。両診療所の存続については、地元住民の方々にとっては本当に重大な問題であるということは理解しておりますが、今回のように梁川診療所は週１回、広瀬診療所は２週間に１回の診察というような対応ならば、むしろ江刺病院まで通院のためスクールバスを例えば時間帯利用するなどしてバスを出すなどの対応をして、江刺の病院を利用していただくような対応をした方がよいのではないかと思います。また、その江刺病院ですが、今後考えられることは、県は１つの市に２つの県立病院を設置し続けることは考えづらく、そのときは奥州市してどのように対応していくのか迫られると思います。 もしそのような方向になっていった場合、私はこの広い奥州市の医療体制というものを考えると、医師の確保などさまざまなハードルが考えられますが、江刺病院は奥州市立として運営し、江刺区の各診療所をカバーするような形が望ましいのではないかと思います。現在奥州市には公立の医療機関として２病院６診療所ありますが、16年度決算では、水沢病院は４億1,000万円、まごころ病院は１億8,000万円、江刺の診療所は136万円、前沢診療所は１億600万円、衣川診療所は２カ所で１億1,700万円の赤字となっており、すべての医療機関が赤字を一般会計から繰り入れなどして運営しているのが現実で、合計すると年間８億1,494万円もの赤字となっております。そして、さらには江刺の医療を支えている県立江刺病院は、16年度で３億円近い赤字となっております。合わせると総額で11億円を超える。本当にこの地域の医療を支えている現実はそのような形となっております。 自治体病院の経営は、市民の健康保持・増進という目的を果たすためにあると思いますが、当市においては、全国での赤字自治体病院65％ほどという、まさにその中に含まれ、税金を投入しながらの経営という現実になっております。私は奥州市の医療体制の整備については、議会としても例えば奥州市医療体制検討特別委員会などを設置して、まさに議会と市長と両輪で早急に対処していかなければならないと思いますが、市長は奥州市の２病院と新たに２診療所が加わった８診療所、さらには県立病院、県立胆沢病院、県立江刺病院を含めた今後の奥州市の医療体制をどのようにお考えかお伺いいたします。 また、平成20年までに県では医療計画を策定するように聞いておりますが、その前に今後奥州市として医療の運営をどのような形でやっていくかということの方向づけをし、県の医療をリードしていくぐらいの考え方が必要ではないかと思います。私はそのためにも奥州市医療計画の早期策定が必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 郷右近浩議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、最初に
新市建設計画の実行についてでございます。
新市建設計画につきましては、合併協議の約束事項として、旧市町村が持ち込んだ基金を一般財源とし、各市町村の意向により実施計画を策定したというものでございます。27年度までの10年間の計画でございますが、こうした期間の中で各自治区ごとにさまざまな状況、変化等により、そういう面での見直しが必要になってくるということは考えられるところでございます。例えばご質問にありましたように、その際に優先度でありますとか、規模を考慮する考えはないかというお尋ねでございますけれども、そのようなことについては変化に応じて検討の必要もあると思います。 先ほどの一般質問のご答弁の場合にも申し上げましたが、私とすれば、基本的に
新市建設計画の定められたもの、もっといいますと、合併協議の結果については最大限尊重して進めると、このことを申し上げつつ、当然世の中の変化、地域の変化というのはありますので、そういう意味で申し上げるわけですが、そういった場合に優先度、あるいは規模の変更といったことは出てくることになると思います。そういった手続的な面といたしましては、地域協議会の意見を聞きながら進めるということになるものというふうに考えております。また、そうした場合に各区の枠配分となっておりましたウエート、割合、こういったものについては基本的に踏襲しながら進めなければ、合併協議の基本的な部分が崩れてくると思いますので、そういう前提でお話を申し上げたところでございます。 それから、次の保健福祉市民センターの建設でございますが、（仮称）保健福祉市民センターの建設計画については、平成８年に第６次水沢市市政発展計画の中に戦略的プロジェクトの長寿健康ライフ推進プランの保健・福祉・医療の充実のうち、高齢者保健サービスの充実の中に位置づけられた経緯があるものでございます。 平成11年の懇話会の設置でありますとか、13年には基本構想の報告書が出されたというようなこと、14年には市長に対して基本計画書が提出されたというような経過があるわけでございます。その後、15年３月に保健福祉市民センター構想に関する懇話会及び基本計画策定委員会に対して、市町村合併の機運が持ち上がって、合併の協議を早く進めるために、建設計画の一時凍結を報告するとともに、市議会に対してその旨の報告を行ったという経過がございます。 しかしながら、現在の合併の建設計画の中にはこれが掲上されて、私も
マニフェストの中では非常に重要な、また特徴的な事業であり、ＰＲ、アピールをしたいものと思って、
マニフェストにも入れているところはご質問にあったとおりでございます。 したがって、基本的にその方向で検討を進めたいと思っておりますが、ご承知のように、関連した事項と申しましては、メイプルの地下の公共フロアにおきまして、子育て支援機能としての「エンゼルプラザみずさわ」でありますとか、ファミリーサポートセンター、市民コミュニティ活動推進としての多目的ホール、市民ギャラリー、市民プラザなど、それから高齢者福祉の推進として、介護サービス情報と介護予防支援機能を持った水沢地域包括支援センターなどを整備したところでございます。そういたしますと、今申し上げた保健福祉市民センターの機能の相当の部分がメイプルの地下に今回配置されたことになりますので、こうした要素も加味しながら、先ほどご答弁申し上げましたような考え方で進めてまいりたいというふうに思います。 それから、地域医療に関するお尋ねでございます。本地域におきましては、県内におきましては人口10万人当たりの医師数が盛岡医療圏に次いで比較的恵まれた医療圏であるというふうには思っております。しかしながら、ご承知のとおり、医師の診療科に偏りがあり、特に産婦人科医、小児科医の医師不足は大変深刻なものでございます。 こうした中、日曜・祝祭日に発生した患者に対する初期医療体制を当番医制により運営する胆江地区休日診療所の設置でありますとか、水沢、江刺の両医師会のご協力をいただき、在宅当番医制による救急医療を実施しておりますほか、二次救急医療機関の確保のため、県立病院を除く特定の医療機関に対し輪番制により夜間・休日などの診療体制をとる病院群輪番制、病院運営事業でありますとか、夜間における小児の救急医療を確保するための小児救急医療運営を実施しているところでございます。こうした取り組みをさらに充実させてまいらなければいけないと思っております。 こうした地域の医療の関係では、梁川、広瀬の方で医師がいなくなるということの代替の知恵を絞った結果、今回診療所設置という考えに至っておりますので、切実な地域医療の声をぜひとも受けとめてまいりたいというふうに私は思っております。 また、江刺病院の今後、あるいは奥州市内の全体の病院の機能連携を含むご趣旨での医療計画についてのお話がございました。岩手県におきましては、岩手県保健福祉計画を策定して、保健医療機関でありますとか、関係団体や県内市町村と連携を図りながら、これまで長寿社会に対応した健康づくりの推進、総合的な保健医療サービス体制の確立、県民の健康・保健を支える健康科学の推進、安全で衛生的な環境、生活環境の維持向上を柱に、さまざまな保健医療施策を展開していることはご案内のとおりでございます。 現在県の方ではこれの見直しを進めているということでございますが、こうしたものを市町村独自で作成しているというのは、県内では見当たらないところではございますけれども、当市といたしましては、金ケ崎町を含んだ胆江医療圏におきまして、こうした医療、それから保健、長寿社会に対した健康づくりの推進を含めた計画の策定について検討してまいりたいと思います。そういった中で２つの県立病院、そして我が奥州市の病院、診療所の適切な役割の分担、あるいは協力関係、経営のあり方にまで及んで、そういったことを検討することが適当だというふうに思っております。この辺は総合計画の部門別の部分でもあると思いますので、そういった観点からも取り進めをしてまいりたいというふうに思います。
◆４番（郷右近浩君） それでは、数点再質問させていただきます。 まず、市長には最初に
新市建設計画の優先性という部分で、それについては優先性という言葉は使われなかったですけれども、いろいろな17年度にしてもということで、変化に対応しながら考えていくというお言葉をいただきましたけれども、私はそれよりも一歩踏み込んで、やはりどの施設というか、どの事業が本当に早くやっていかなければいけないというような判断であり、そしてさらには判断というよりも、やはりこれをやっていかなければいけないんだという、きちんとそういうふうな考え方という部分を持つということが大切だと思うんですけれども、その点について、今はもう合併協議中の旧５市町村ではなく、奥州市という一つの市なので、また相原市長はその市長でございますので、ぜひそこら辺の部分について、どのようにやっていくというような考え方等も考慮に入れながらやっていただきたいと思いますが、その点お考えをお聞きしたいと思います。 また、保健福祉市民センターについてでございますけれども、この施設というのは、本当に先ほど市長からもお話しありましたとおり、当初の計画からは、今回メイプルの地下の部分にかなりの機能が入っているという部分で、計画自体のそういった部分での見直しであり、その機能をどうしていくかというような部分のこれからいろいろ計画の変更等はしなければいけないと思いますけれども、ただやはり今のこの時代、老人福祉センターであり、在宅介護支援センター、障害児通園センター等、本当に必要なものがこういうふうな施設だと思います。 そういった意味で、やはりこの建物は建物でどのような形でこういう施設をきちんと奥州市としてつくっていくのだというような考え方が必要だと思いますし、またそれは本当に水沢区の事業とか、そういうふうなものだけにとらわれずに、やはり奥州市としてはどのようなものが必要だということを改めて考えていただいて、そしてつくっていかなければいけないと思っておりますけれども、その点につきましても、その考え方、前のものにとらわれず、やはり保健福祉市民センターという理念というか、そういうふうなものを建てるということに対しての市長の考えをお伺いしたいと思います。 また、医療の部分についてでございます。私は今回このような先ほどは各旧市町村単位での各地区のいろいろな病院の数字等も話させていただきましたけれども、決してこの病院はやめた方がいいとか、縮小した方がいいとか、そういうふうな話ではございません。やはり市民にとって身近に、安心できる医療機関があるということは本当に大切なことだと思っております。 ただ、やはりそれぞれの病院の赤字という部分は、どうしても市民の税金、一般会計からということですので、税金にかかわってくるということもありまして、できればやはり残りの35％に入った利益を出すような病院になるということは置いておいて、できるだけ赤字が出ないような体質にしながら、そしてきちんと市民に安心を届けられるような、そういうふうな施設にしていかなければいけないと思っておりますが、そういう観点から、今回このような質問をさせていただいております。 市長は本当にそういった意味で、これから今ある２病院、８診療所になるわけですけれども、これらを本当にどのようにしていくか、先ほど市長のお考えの中で役割等もということでお話がありましたけれども、本当にまさにそういうものを考えていかなければならないと思っております。その点につきまして、もう一度市長の方から本当に検討してまいりたいということでお話はいただきましたけれども、ぜひ議会の方とも相談しながら進めてまいるなり、市長の意気込みの部分をお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ３点ございました。 まず、
新市建設計画の検証と申しますか、新しい市としての優先度なり、必要度、あるいは規模なり、検証して進めていくべきではないかということでございます。私といたしましては、合併時における各旧５市町村の思いとか、信頼とか、ぜひこうなってほしいという意味で組み込まれた事業については、基本的に尊重するということをまずは申し上げ、その上でこれはおのずと現実問題として、今ご指摘賜りましたようなことを市長として、議会と相談しながら進めていかなければいけないと思いますので、そのような意味で今後とも対応してまいりたいと思います。 ２点目の保健福祉市民センターの関係でございます。これも確かに合併をしましたので、奥州市としての計画という観点もこの際必要になる要素もあると思っております。そういったようなことで、メイプルに配置した機能とのかかわり、それからせっかくつくる以上は、どこをどういう範囲をもって、そして当然旧５市町村時代にできてある類似施設もあるわけでありますので、それとの機能分担などを適切に果たし得るように進めてまいりたいというふうに思います。 それから、２病院、そして８診療所にかかわるお話ということでございます。私もご指摘のとおり、まず医療の適切な確保とそれから経営の改善、これはどちらも後回しにできない、どちらも進めなければいけないというふうに思っております。そうする中で、何といいましても県立病院との連携が一つはありますけれども、奥州市立となりました病院、診療所、これを同じ市であるからには、より一層の連携と適切な役割分担というふうな観点で進めていかなければいけない。応援体制もこれまで以上に充実したものにしなければいけないというふうに思うところでございます。具体的な中身については、これから病院の改善計画の策定、あるいは総合計画の策定の中でお話の趣旨も踏まえて練り上げて、やがて時期が来ましたならば、議会にご説明し、ご議論を賜って進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） ２時40分まで休憩いたします。 午後２時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次、８番石川和好君。 〔８番石川和好君登壇〕
◆８番（石川和好君） ８番石川和好でございます。 さきに通告しておりました３点について市長の見解を伺います。同僚議員と重複する点がありますが、よろしくお願いいたします。 まず、第１点、農業政策の中の品目横断的経営安定対策への取り組みについてであります。 私は、米の減反政策が始まった昭和44年当時に就農したものであります。稲作をなりわいとする農家の長男として、当然の選択でありました。以来今日まで、目まぐるしく変わる農政を目の当たりにしてまいりました。そんな中で、稲作がいつかは麦などと同じようにその生産基盤を失い、立ち行かない場面が来るのではないかと思ってまいりました。まさに今日、その場面が到来しているとの思いであります。 米価の下落に加え、転作奨励金等の削減で稲作経営は採算割れを起こしています。稲作農業が衰退することは、農村の崩壊につながります。現実に今でも集落はその経済力を失ってきたがために、少子化、高齢化が進み、あと10年もしたら、農家戸数も人口も半減するのではないかとさえ言われています。こうした状況の中で農業に農村に再び活力を与え支えていくのが農業行政としてやらなければならないことだと思います。 平成15年、米政策改革大綱が示されました。すべての集落で集落ビジョンをつくることが要求されました。このことは一体何だったのでしょうか。米政策改革大綱の中身の評価は別として、16年からの産地づくり交付金は、15年のそれと比較し約半額に落ちたのであります。つまりとんでもない理屈を並べられた上に、そのご褒美は半分ということであります。とんでもない理屈とは、従来の個別完結型での農業をやめて、特定の個人に、担い手に６割以上を集めなさいということなどであります。そして３年、今度は産地づくり交付金は多分そのままだと思いますが、作物別の価格安定対策を一本化し、しかも前回以上に厳しい集団化、経理一元化などの要件をつけ、それにのれない者は対策から外すというのであります。これからはもう個人の名前で米は売れなくなるとささやかれているゆえんであります。 これまでの稲作所得基盤確保対策・稲得、担い手経営安定対策・担経、大豆作経営安定対策・豆経、大豆交付金、麦作経営安定対策などの価格安定対策を一本化し、いろいろな要件をつけることにより、もう小規模農家のままではのれない仕組みになるということであります。関係者によれば、品目横断的経営安定対策、日本型直接支払い制度とも言われるようでありますが、これは農地開放以来の最大の改革であるが、どうしてもクリアしていかなければならない。しかし、この対策にのれる集落は半分程度ではないかとのことであります。基盤整備や中山間等直接支払い制度などで集落単位の活動が定着している集落はともかく、大半の集落が農政から見捨てられる事態が発生しようとしているのであります。こうした事態に当たり、県では全農家対象を期すとして、昨年10月、担い手育成推進チームを発足させております。 そこで、奥州市においては、このことにどう取り組まれるのか。今のところ合併直後ということもあってか、各区の水田農業推進協議会頼みのように見えます。速やかに全農家が対策を受けられるような体制づくりのため、全市的な取り組みを始めるべきではないかと思いますが、どう対応されるのか伺います。 また、集落単位の営農組織をつくるのが目標だと思いますが、主たる従事者の目標賃金が高過ぎることなどから、むしろ旧村単位、あるいは体協支部単位ぐらいの大きさの営農組織を模索したらどうかと思いますが、その可能性について伺います。 さらに、また市長は施政方針演説の中で集落営農型奥州農業の確立に努めるとされているわけであります。しかし、奥州農業と固有名詞をつけて言うからには、具体的にどう他と違うのか明確にすべきであります。それが迫力を持った個性的な奥州農業の姿、形を具体化できる道だと思います。この点からその対策を伺います。 第２点目、自治区間にまたがる道路整備についてであります。 道路整備については、言うまでもなく、利便性の確保や産業の振興など、その地域にとって大きな貢献をするものと思います。したがって、道路整備は重要な政策課題であります。そこで、新生奥州市になり、改めて道路整備のあり方について検証するとき、旧市町村が思い思いにそれぞれの市町村道を整備してきた中で、それぞれの連携が必ずしも十分でないことに気づくのであります。合併し、奥州市がスタートを切った今こそ、この課題に注目し、一刻も早く奥州市としての一体感を醸成すべきであるという観点から、区の境の道路整備の見直しを進めるべきであると思います。 例えば工業団地に向かう道路で、今は幹線道路に事実上なっているにもかかわらず、旧市町境のためか、お互いに譲り合ってのことか、十分な整備がなされていないところがあります。この道路は朝７時から夕方７時の間に片側で1,200台もの交通量があります。大型も時々入ってまいります。しかし、すれ違いに苦労しているようであります。早期に幹線としての整備を進めるべきであります。また、別の例では、国道397号につながる予定の道路が途中で切れたように工事が中断され、もう20年以上もたっているものがあります。などなど枚挙にいとまがない状況であろうと思われます。 境であるがゆえに整備されない道路をこの際検証し、整備を進めるべきであります。区を越えた道路の整備については、例えば４年以内ぐらいの中で速やかに整備や見通しをつけるなどの対策をとるべきだと思いますが、この点どう考えられるか伺います。 第３点目、合併による
住民サービスの現状と課題についてであります。 財政の硬直化、地方分権の浸透などをきっかけとして進められた平成の大合併の中で奥州市が誕生し、３カ月を過ぎた今日、住民は市民は新生奥州市が今後どのような歩みをするのか、その成り行きがどうなっていくのか、かたずをのんで見守っているに違いありません。とりわけ住民にとって最も身近な
住民サービスの行方については大きな関心を持っているものと思います。
住民サービスといっても、行政そのものすべてがサービスであるとも言えるわけでありますが、ここではその中で住民税、固定資産税、国保税や医療、福祉などの負担など、市民に直接かかわるものについてであります。 合併議論真っ盛りのころ、集落を回った際に住民から「新市になれば、市民税が上がる、固定資産税も上がる、国保も医療、福祉の負担も上がるのではないか」との声が聞こえてまいりました。新市に寄せる期待を上回るものがそこにはあったと思います。固定資産税については、特に旧水沢市に近いがゆえに心配されるわけであります。私は選挙戦で訴えてまいりました。そもそも住民に対するサービス低下が起こらないようにするために合併が必要なのだと。これらの改定は、例えば21年には固定資産税の評価替えが行われると聞いていますし、当分は不均一課税負担があるといいますが、部分的にまだ先の話かもしれませんが、他の市町村と比較し、高くはならないのか、なっていないのか、また合併前より悪くならないのか、その見通しを伺います。 さらに、それらを改定する際には、「奥州市は他市町村との比較で0.1にあります」というような住民にわかりやすい表示、説明の仕方があってよいと思いますが、これらについてどう考えるか伺います。 以上申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 石川和好議員のご質問にお答えを申し上げます。 品目横断的経営安定対策への取り組みについてでございます。この制度につきましては、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年産からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換されるものでございます。この対策は、すべての農産物を対象とするものではなく、米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショを対象としているところでございます。それ以外の野菜、果樹、畜産などの部門専業的な営農累計につきましては、引き続き品目ごとの事情や課題に即して、品目別の対策を実施することとされております。 今後の水田農業の課題、全農家が対策を受けられる状況をつくるべきではというご質問でございますけれども、この制度に対応するため、まずもって担い手の育成と集落営農の推進が重要な課題であると考えております。具体的には、合併前から説明等を各地域において行っておりますけれども、各地域集落におきまして、自主的に担い手の育成や集落営農の取り組みを確立していただくため、関係機関との連携を密にし、今後とも情報の収集、提供、指導、助言に努めてまいる考えでございます。この品目横断的経営安定対策の推進につきましては、国から助成額の具体的明示がないこと、集落営農の経理をサポートする具体的対策の構築など、現時点におきまして、さまざまな課題が山積しているところでございますが、これらの課題解決のため、農業者、関係機関等との協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、旧村単位程度の営農組織を目指してはとのご質問でございますが、今回の対策の対象となるためには、早急に組織化の具体的話し合いをまとめる必要があることから、まずは集落単位での組織化を具体化し、必要に応じて隣の集落との組織化を検討するなど、地盤を基礎に発展させていくことが肝要ではないかと考えております。集落によりまして、耕地面積の大小や集落営農に参画する方の人数などに差異がありますことから、各集落の実情に即した話し合いを十分に行う必要がありますと同時に、市といたしましてはこの対策への参画を希望する農家すべてが対象となるよう、農家の方々を初め、関係者のご助言を賜りながら支援してまいる所存でございます。 この旧村単位の集落営農をやろうとした場合に大きく５つの要件がございますので、この要件を満たすことが課題になると。とりわけ農用地の利用集積目標、これは地域農業者の３分の２の同意及び同規模の農用地の集積という、こういったことがポイントになるということでございます。こういうようなことを考慮に入れながら、話し合いをしてまいりたいというふうに思います。 それから、奥州型農業についての基本的な考え方ということでございます。これについては、新しい総合計画をつくる中で、農業分野についても現在の
新市建設計画をさらに発展させた形で、そういった講ずべき柱を、あるいは対外的にアピールする柱を明確にしてまいりたいと思っております。何といいましても米どころでございますし、米・畜産の生産が県内一ということ、そしてたぐいまれなブランドが前沢牛にしろ、江刺リンゴにしろ、そして胆沢のピーマン、衣川のリンドウ等といったものは既に名をなしておりますけれども、そういったことを一層強く確立していく必要があると思いますので、そういったことを考慮に組み立てをしてまいりたいというふうに思っております。 次に、自治区間にまたがる道路整備のお尋ねでございます。 まず、市道の損傷箇所の発見、補修につきましては、市民の皆様から通報のご協力をいただいたり、道路パトロールで発見した箇所は、早速応急的な措置をするなど、維持補修などには鋭意努力をしているつもりでございます。しかし、補修の施工方法や施工形態は、合併前の市町村の方法を継承しておりますことから、直営により施工するところ、委託により集中的に施工するところがあるなど、自治区によって補修対応に技術的、あるいは時間的な差異が生ずる嫌いは否定できないところでございますが、そうした差異を徐々に解消してまいりたいというふうに考えております。 また、ことしの冬の大雪によりまして、例年にも増して凍上災による損傷箇所が多くなることもあって、場所によっては、損傷箇所を見落としている場合があるかもしれないと思っております。市におきましては、再度市民の皆様に通報のお願いをし、損傷箇所の発見、補修に取り組んでまいります。もちろんパトロールも鋭意進めてまいります。 また、道路整備の格差の現状でございます。調査をいたしましたところ、道路整備の現況に格差のある路線が９路線ございました。水沢胆沢間の５路線、水沢前沢間の１路線、前沢胆沢間の２路線、胆沢衣川間の１路線でございまして、格差の内容別に申し上げますと、幅員が相違しているというものが１路線、歩道のあるなしというところが４路線、補修方法の相違によるものが１路線、改良未達成によるというものが３路線でございます。 これらの路線のうち補修方法の相違によるものについては、本年度凍上災害復旧事業を実施する予定としておりますので、遅くとも19年度早々には調整されるものと見込んでいるところでございます。また、改良未達成による路線のうち１路線につきましては、
新市建設計画に掲上しておりますので、20年度までには完了予定でございます。しかし、それ以外の７路線については、今後の計画掲上となりますので、総合発展計画に位置づけ、格差是正に努めてまいります。 大変失礼申し上げました。ただいまの建設行政の答弁の部分でございますが、今申し上げましたところでございますが、さらに重ねてご答弁、道路整備の関係でありますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。 議員ご指摘の路線は、先ほどの格差のある９路線に含まれておりませんので、その路線の現状と今後の整備に対する考え方を追加して申し上げます。まず、未完成のままとなっております路線でございますが、水沢区内市道卸町石田線の高山地内に未施工部分約250メートルほどありますが、これは用地交渉が暗礁に乗り上げたまま硬直化しており、地権者の同意を得るに至っておらないことによるものでございます。地権者との接触は継続的にとってございますが、同意を得られる見通しが立たないのが実情であります。したがって、本路線については、新市発展計画に掲上しておりませんが、同意を得られた場合、計画を見直してでも速やかに着手、完了させたいと考えております。 次に、国道397号と県道永沢水沢線とを結ぶ路線についてであります。この区間は幅員の関係から、センターラインのない１車線道路となっており、同じ胆沢区内市道でも国道397号以南がセンターラインのある２車線道路であるのと比較いたしますと、国道397号を境に幅員が狭くなっております。この路線は、南から前沢区、胆沢区を縦断し、水沢区において県道永沢水沢線に接続して、金ケ崎工業団地へと連絡されております。そのため朝夕を中心に交通量が2,500台程度と多くなってきておりますが、
新市建設計画において拡幅改良路線となっていないところでございます。拡幅拡張による２車線化などの改良については、今後の交通量の趨勢を見ながら、改良計画の検討をしてまいります。 次に、合併による
住民サービスの現状と課題についてでございます。 まず、住民税でございます。そのうち個人市民税でございますが、
税率につきましては均等割、所得割ともに地方税法で定められており、それを受けて奥州市税条例で定めております。個人の均等割
税率は3,000円、所得割につきましては、今定例会に条例の一部改正を提案しておりますが、現在は所得段階200万円以下で100分の３、200万円から700万円以下は100分の８、700万円以上は100分の10の
税率となっておりまして、これは他の市町村と同じでございます。また、合併による変更はありません。 次に、法人市民税の
税率でございますけれども、法人市民税には均等割と法人税割がございます。どちらにも標準
税率と制限
税率が定められており、
税率は市町村の条例にゆだねられております。合併前の旧市町村におきましては、均等割におきまして、水沢市、江刺市が制限
税率を採用し、前沢町、胆沢町、衣川村では標準
税率を、法人税割の方では、水沢市、江刺市が制限
税率の14.7％、前沢町、衣川村が標準
税率の12.3％、胆沢町は13.5％の
税率を採用しており、合併協議では、平成20年度までは現状のまま不均一課税とし、平成21年からの
税率は制限
税率とすることにしているところでございます。 次に、固定資産税につきましては、合併前の旧市町村で申し上げますと、前沢町、胆沢町が地方税法で定められている標準
税率100分の1.4を採用しており、水沢市、江刺市、衣川村ではこれを超える
税率100分の1.5を条例で定め、賦課しておりました。合併協議におきましては、平成20年度までは現状のまま不均一課税とし、平成21年度からは100分の1.5にすることとしております。 次に、国民健康保険税につきましては、各市町村の医療費の動向により、税額も大きく左右されますことはご承知のとおりでございます。国民健康保険税の算定の仕方としては、平等割、均等割、所得割、資産割の４つを組み合わせて算定しており、その部分での他との比較は一概にはできないと思われます。 そこで、１世帯当たりの調定額で比較をしてみますと、合併前の旧市町村について、平成16年度の１世帯当たりの額は、水沢市が16万3,949円、江刺市が14万3,247円、前沢町が14万3,142円、胆沢町が14万7,416円、衣川村が13万7,295円となっており、奥州市全体としては15万3,372円となっております。県内の市では、負担額の高い方から４番目でございまして、県内市町村平均の15万2,496円より少し高目となっております。 また、同じく平成17年度の状況ですが、水沢市が15万6,231円、江刺市が13万4,621円、前沢町が13万6,801円、胆沢町が14万79円、衣川村が13万2,830円となっており、奥州市全体して計算すると14万5,768円で、前年に比べ7,604円下がっております。 なお、国民健康保険税につきましては、合併協議におきまして、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度を目途に統一することとしているところでございます。税につきましては、合併協議において、ほとんどが３年間の不均一課税の取り扱いとなっております。しかし、旧町村については、その後に負担増となるものであり、今から市民に対し十分な説明をし、理解を得なければならないと考えております。また、今回提案しております個人市民税の
税率改正につきましても、所得税からの税源移譲ではなく、単に個人市民税が上がったと誤解されることも考えられますので、広報や
ホームページを使ってのＰＲはもちろんのこと、納税貯蓄組合での租税教室、住民税の申告相談での説明など、あらゆる機会をとらえ周知してまいりたいと考えております。 次に、医療費給付事業についてお答えをいたします。この事業は、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者及び母子家庭などに対して、医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、生活の安定を図り、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、母子・父子・寡婦家庭やひとり暮らし高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。合併前のそれぞれの市町村では、政策的観点から、所得制限も自己負担もなかったり、あるいは所得制限を設けたり、自己負担を求めたり、５市町村それぞれ違った事業内容でございました。 これを統一するため、合併協議会で事務事業の調整を図った結果、福祉サービス向上の見地から、乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者については、所得制限なしと自己負担なしで実施することとしたところでございます。この内容については、県内の他市町村と比較して誇れる内容と自負しているところであります。今後も財政事情を勘案しながら継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆８番（石川和好君） ありがとうございました。 まず、第１点、農業行政の関係でございますが、懇切丁寧にご説明がございました。もう少し現状をいろいろご理解いただきたいなという思いがございますが、昨年ある機会がございまして、富山県、新潟の方に集落営農の研修に行ってまいりました。いろいろな状況があるということでございましたが、あちらは集落営農そのものの発祥の地のような感じがいたしてまいりました。中山間の場合は、高知県大豊町の独自の事業が全国的に広まったというふうな話も伺ってございますが、そういう意味で新潟、富山というのは大変な先進地なんだろうと思います。 そこで、ちょっと説明させていただきたいと思いますが、富山県は非常に兼業率が多いという地域なんだそうですが、昭和60年あたりからＪＡが主体になって、集落営農の組織化の実践事業というのが行われていたということでございますから、一朝一夕にできた形ではないということなんだろうと思いますが、その中でこんな事業もあったということで紹介したいと思いますが、集落組織を立ち上げる際に、ハード事業として５年間で１組織に3,000万円ほどの補助をすると。これは事業費ですから、その半分になるのでしょうか、いろいろあると思いますが、そうしたことで立ち上げを促しているという内容がございました。 それから、新潟におきましては、これはもう一度確認をしたいなとは思っているんですが、出資金の関係でございますけれども、そこの集落、957万円の出資金を用意したということでございましたが、そのうちの320万円はＪＡが出していると。ただ、そのＪＡが出しているのに、その半分ぐらいだったと思いましたが、県が出しているというふうな形でございました。 どんな形がいいのかわかりませんけれども、ペーパーで、あるいは指導をします、こうです、ああですという形の中では、多分立ち行かないのだろうと。関係者が言うとおりに半分ぐらいにしかならないだろうと私は思います。基盤整備途中の、あるいは完成しているところも、地域は集落営農そのものに大変なれているというんですか、そんなところがございますが、ごく一般のそうでもない地域は非常に大変なわけでございまして、これから一からやるということになると、到底19年度には間に合いそうもないという中身でございます。 先ほど市長の方から５つほどの要件がいろいろあって云々という話がされましたけれども、いわゆる集落単位、小さな集落単位で法人化を例えばするということを考えた場合に、主たる従事者の所得目標というのがございまして、それは当初認定農業者の基準の750万円だと思いましたが、だんだん下がってまいりまして、現在私が手元に持っております単価は460万円でございます。そのくらい下がったということでございますが、それにしても、１集落で五、六十戸ぐらいの農家集団の中で、主たる従事者にそんなに払えるわけがないということでございます。 ちょっと先ほどの富山、新潟の話になりますけれども、富山県では61年からやっている関係で、大分になれている地域だったんでしょう。一気に２口、ファーム２口というのができたと。それが向こうでいう旧村単位という、そういう囲いになったんだそうですが、そこには優秀な指導者が当然おられましたんですけれども、そういう囲いの中でやっていかないと、到底主たる従事者に何百万円も出すということは無理だろうと。ですから、当然今ある集落営農組織においても、合併連合ですか、それは当然出てくると。そんな感じがしますが、そうしたことを含めて、再度お伺いをさせていただきたいと思います。 それから、建設行政についてでございますが、大分詳しくお調べをいただいたようで、あるいは３月30日の臨時会で申し上げました自治区間の見直しといいますか、そういうのはどうしているんだというお話をしましたら、旧地区にそういうのがあるという調査もしたということでございますが、16年12月13日に、朝７時から12時間、計測して、片側だそうですが、1,259台、合わせて2,500台ということでありましょうか。それに大型がほとんど入ってこない、時々入るということですけれども、入ってこないんですね。その道路が整備されれば、もっと多くなるというところでございます。 何か金ケ崎町の町長さんのお話を聞いた際に、工業団地を中心とした通勤道路の整備、通勤だけではないと思いますが、そういった道路を何本化か選択していると。しかし、あなたが言うラインは、その線は入っていませんよということもございました。そこで、今申し上げました金ケ崎ですから、隣の町でございますけれども、そうした胆江地区という考え方といいますか、この地帯の中での話ということで、もしお調べいただけるのであればといいますか、回答がいただけるのであれば、金ケ崎の工業団地の関連でこの道路がどういう形になりますか、整備されないものか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、住民税、固定資産税、その他
住民サービスの件でございますが、大変懇切丁寧にご説明をいただきました。私、大変恥ずかしい話でございますが、そのすべてを即理解しかねたわけでございますけれども、要はそうしたいろいろと言われている中身の中で、それが例えば国保の場合は負担増が当然起こりますよというふうなことがあるとする。それがすべてどの分野といいますか、住民税でも固定資産税でも国保でも上がるという話だったら、やはりこれは行財政の改革はまだ足りないんだろうと、そんなふうに思うわけであります。まだこれから調整するという場面もあるわけでございますが、特に固定資産税なんかについては、そのときに評価するんだから、それはそのとおりだろうということにはなると思いますけれども、その見通し、市になったために税金だけ上がったよというふうに言われないようなそんな見通しがあるのか、この辺ひとつお願いを申し上げたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今お話をいただきました３点でございますが、２点目の工業団地に向かう関連道路の関係は担当部長、それから固定資産税の今後の見通しに係るお尋ねも担当の部長から答弁をさせていただきます。 １点目のことにつきましては、集落営農の組織の合併をする、あるいは連合が必要だというお話につきましては、実際そのような工夫をしていかないと救済できないというか、新しい制度にのっていけないということが出てくると思いますので、その辺をご質問のご趣旨はわかりますので、早急に検証して、各農家に浸透、集落に浸透できるように努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 山内
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山内賢一君） 金ケ崎工業団地に通じる道路の件でございますが、一部397と永沢水沢線の間ですか、これが１車線だから、ならば２車線になればといいといったようなお話だと思いますが、確かにそうだと思います。先ほど話がありましたように、今の交通量は１日2,500台前後ということで、大型が入ればすれ違いも大変だというお話、全くそのとおりだと思います。工業団地には前沢とか胆沢とか、そういう方面からもかなりの方々が働きに通われる道路にもなるのであろうなと思います。そういう意味であの路線は大変重要だなと。 道路構造令で申しますと、１日の交通量が6,000台が目安で、それで１車線か２車線かが大体決まってくると。絶対そうだよということではないんですが、そういう目安があるということであります。さっき申し上げましたように、重要な路線でありますので、交通量も少し調査をしたりしながら、あるいはこれから始まる市の総合計画の中でこの改良というものを取り上げていければなと、そういうつもりでこれから作業に入りたいと思います。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、21年度から100分の1.5、1.5％ということですが、それになった場合の調定額での差額ということでございますが、前沢区におきまして総体で申し上げますと約5,270万円ほどということで、これは１人当たりで申し上げますと、上がる金額が7,834円ぐらいになるということでございます。それから、胆沢区でございますが、総額では4,030万円余ということで、１人当たりにしますと5,261円ということで、5,200円ほどということでございます。これにつきましては、合併の協議会の方で決められたことでございますので、これに沿っていくということになるわけですが、いずれにいたしましても、すべての住民の方々がわかっているということではないと思いますので、それぞれ説明会をしているはずでございますが、したがってこの部分については、十分住民の方々に説明をしながらご理解をいただかなければならないということで考えてございます。 以上でございます。
◆８番（石川和好君） ありがとうございました。 それで、農業行政についてでございますが、多分今の段階では各区の水田農業推進協議会ですか、そこが大きな流れをつくっているんだろうと思うわけでございますが、ここの場合、ここは品目横断、今回の件についても当然話し合いの場になると、そんなふうな協議会だろうと思ってございますが、それを前提として申し上げますけれども、私は多少かかわった経過の中で、この協議会はそれぞれの市町村の個性的な対策がみずからの手でできると、こんな話を伺って取り組んでまいった経過がありますが、それぞれ産地づくり交付金の交付については差があるようでございます。 前沢さんは点数制ですか、そうしたもので交付金を出している。そのほかいろいろな形があるようでございますけれども、その流れを一つにしていかなければならないと多分思われていると思いますけれども、１つ、２つ要望したいわけでございますが、面積要件、あるいは収量要件、いろいろな条件をつけて、補助金を出すという形になっているわけでございますが、先ほど壇上で申し上げましたが、とにかく産地づくり交付金になりまして、胆沢区の場合は、平成15年にはその当時の転作奨励金ですか、７億数千万円あったのが16年には４億数千万円、それから17年が３億9,000万円と、そう聞いてございますけれども、そのように下がってきているわけですね。 そういったような実態をやはりそれぞれ理解をしてといいますか、それぞれの地域の独自性というものを、今度は奥州市ということになりますけれども、余り収量要件、このくらい以上とったらこのくらいやりますとか、そういう形でなくて、平たくいえば、平場にも、余り組織的な動きのできない地域にも恩恵が回るような、そんな中身があってよいのではないかと。 それから、メンバーでございますが、非常に関係機関、団体の方が多くて、農家の代表が十分話せる場面というのは私はなかったと思ってございます。やはりだれがやるのではなくて、農家がやるわけですから、農家の代表を多く登用いたしまして、またこの際といいますと怒られるかもしれませんが、女性の方々も入っていただいて、大いに奥州市の奥州市型農業と、こういうことに先ほど言われましたから、そういう農業を推進していただきたいと。 奥州型農業ということになりますと、なかなか厳しいわけでございます。米の生産力は平成４年には240億円ぐらい、ところが14年には150億円ぐらいに落ちている。それから、農地の関係についても、最近の数字では胆江地区で２万2,000ヘクタールなんだそうですが、５年に約1,000ヘクタールずつ落ちているんだそうであります。そんなこともあります。上から押さえつけるようなと申しますか、この際やはり農家の知恵をかり、女性の知恵をかり、奥州型農業をつくり上げていただきたいということで、その点どうお考えになるかお聞きをしたいと思います。 それから、２点目でございますが、大変ありがたいお話だったかなと思ってございます。少し横道にそれるつもりはございませんが、道路の関係といいますと、当然冬場の除雪の話も出てくると思いますが、今度区を境にして、除雪車が途中から引き返すということはなくなるんだろうと思ってございますが、ことしの２月でございましたが、なぜか旧江刺市長さんが我が家に参ったわけでございますが、開口一番「胆沢の除雪はすばらしいですね」と、こうおっしゃったんです。「ここまでしていただかないと、私たちは暮らせないんですよ」と、私はそう言った記憶がございますが、どうでしたか、ちょっとあやふやでございますけれども、除雪についても西部地帯の胆沢あるいは衣川、大変な時期がございます。短い長いはありますけれども、大変な時期が必ず来ます。そんなことで、そちらの見直しといいますか、除雪作業等の見直しについてはどうお考えになるかお願いしたい。 それから、最後になりますが、住民税、固定資産税、その他の件でございますけれども、私は申し上げたかったことは、個々の項目についていろいろと高い低い、それはお示しをいただくことは大事でありますし、私はわからないでは済まない立場でございますから、一生懸命勉強して、理解をいたしたいと思うわけでございますが、しかしやはり市民の立場から見ますと、一々説明されて聞く暇がないというのが実態なわけでございますから、そんな中で市長の
マニフェストの中にはいろいろ書かれてございます。まずわかるように示し、情報を共有しながら、いろいろと進めてまいりたいと、こんなふうなお話だったと思いますが、市民にとってわかりやすい説明をしながら、これらの改革を、改定を進めていただきたいと、その点でお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今、３点お話がございました。農業関係にかかわって、これまでの地域の独自に進めてきたいい点ということなわけですが、そういったことを大事にし、かつ農家の意見、特に女性の意見なども大事に進めてほしいということについての考えということなわけですが、私もその点は基本的に同感でございますので、個々にいろいろ知恵を絞りながら進めてまいりたいというふうに思います。 ２点目の除雪については、私も思い出しながら今聞いておりましたけれども、本当にすばらしい胆沢区の除雪でございましたが、昨年末からことしにかけての大雪で大変な各自治体で苦労したわけでございますけれども、そういったことを反省材料にし、今お話のように、新市として一本の市になったわけですので、その境目で差異が出たりしないようなことを十分検討しながら進めてまいりたいと思います。 税金の関係は、本当になかなか住民の立場になって、上がる立場から考えると、大変なことなわけで、本当に今から心も頭も痛むわけでありますけれども、そういった情報なり、経過なり、中身なりを十分ご説明して、ご意見、要望をよく聞いて、取り進めをしたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 会議を５時まで延長することとし、３時50分まで休憩いたします。 午後３時34分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時50分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次、５番阿部加代子さん。 〔５番阿部加代子君登壇〕
◆５番（阿部加代子君） 私はさきに通告をしておりました３件について市長並びに
教育委員長に質問させていただきます。 初めに、交通事故等、受付・対応マニュアルの作成についてお伺いをいたします。 市道の管理、市の施設管理は、市民の協力もいただきながら、安全対策には万全を期することは当然のことであります。しかし、市道で、または市の施設等での事故で、市が損害賠償を求められるケースが他の自治体を調べてみてもふえてきているようです。 当市としても市道の安全パトロールはもちろんのこと、市民の生命を第一に考えながら整備に当たっていただいておりますが、例えば市道にくぼみがあり、タイヤが傷ついたという連絡が市民からあった場合、国家賠償法２条１項により、道路管理者である市に責任追求がなされます。しかし、国家賠償法２条で責任が追求されるのは、道路に瑕疵があった場合です。受け付けは正確で慎重でなければなりません。なぜなら、瑕疵があったかどうか判断するため、事故の状況を詳細に聴取し、その内容を公平に、公正に、そして平等に判断しなければならないからです。瑕疵というのは、通常有すべき安全性の欠如のことです。 今までの議会への報告では、事故の詳細がよくわかりません。今後市民の賠償意識も高くなり、市が責任追求される事例もますます増加されることが予想されます。以下の点を詳細に調べなくては、正しい判断ができないと思われます。 主なものとして、道路の位置、場所、利用状況、時間帯、天候、被害者の事故時の行動、けが等の状況、破損箇所の確認、現場確認、警察、被害者立ち会いのもと原因の特定、被害者に不注意がなかったか、被害者の方にも証拠の収集をしていただく、目撃者の有無など、写真撮影による証拠の保持、車検証、点検記録簿のコピー、整備会社、専門家の説明、意見などなど、詳細な証拠の確保が必要です。 市はもしものために、市有物件災害共済会に加入しております。金額の少ないものについては、保険会社も現地を見ないようです。被害者の方とのやりとりはすべて市の職員です。保険会社は電話やメールのやりとりで状況を聞き、過失割合を決定しているようです。自損の場合など、警察も現場を確認せず、事故証明を発行しているようです。警察との連携も大切だと思います。事故の詳細が明らかにされず、過失割合が示され、保険金が支払われている状況があります。 今後50万円以下の事故に関しては専決処分がなされ、議会には報告のみです。市民にも納得がいく保険金の支払いが求められます。公平、公正、平等の原点から正しい判断ができるように、現在は専門の事故担当がいないようですので、市として共通の受付・対応マニュアルの作成について市長のご所見をお伺いいたします。 次に、市営住宅の火災警報器の設置についてお伺いいたします。 消防法の改正により、新築住宅では今月１日より、既存の住宅は胆沢地区消防組合の条例で平成20年６月１日より施行されることとなりました。市長は施政方針の中でも住宅用火災警報器の積極的な導入促進を掲げられておられました。住宅火災での死者が急増しております。特に死者の半数以上が高齢者となっております。また、死に至った原因の６割は逃げおくれによるものが多く、就寝時間帯に多く発生しています。火災が起こったことを素早く察知し、いち早く避難することができれば、命が助かる可能性が高くなります。 市営住宅にお住まいの方々も高齢化が進んでおります。大切な命を守るため、一日も早い設置が望まれます。奥州市となり、市営住宅の数もふえました。水沢区８カ所、江刺区５カ所、前沢区５カ所、胆沢区１カ所、衣川区６カ所、計25カ所の市営住宅があります。現在設置済み住宅はどこなのかお伺いいたします。また、未設置住宅へは平成20年５月末までどのような計画で設置されるか、市長のご見解をお伺いいたします。 最後に、学校へのＡＥＤ（体外自動除細動器）の設置についてお伺いをいたします。 ＡＥＤは2004年７月、一般の人の使用が可能になり、ＡＥＤの有効性が認識され、設置の拡大が進んでおります。そして、ことしの４月からは８歳未満の児童にも使用が可能となりました。 文部科学省は、子供が授業中や部活動中に心臓発作で突然死するケースがあるため、公立の幼稚園から高校までＡＥＤの設置状況を初めて調査いたしました。昨年度までにＡＥＤを設置したのは2,961校で、全体の７％にとどまりました。高校では23％、中学校では９％、小学校では４％でした。都道府県別では福井県が34％と最も高く、次いで東京都が26％です。県立高校だけで見ると、福井県、長野県など６つの県がすべての高校に設置をしていました。一方、奈良県、鳥取県、佐賀県では公立の学校に１台も設置されていないなど、16の県で１％を下回り、自治体によって大きな差があることがわかりました。文部科学省では、学校は子供だけでなく、多くの人が出入りをするため、ＡＥＤの配備は有効で、各自治体で検討を進めてほしいとしています。 30歳以下の突然死の20％が心震盪が原因とされています。中高生などは野球の練習中にボールを胸に当てるなどして亡くなっています。元気な子供が突然、しかも簡単に死んでしまうことへの理解はまだまだ低いようです。心震盪は大人に比べて胸郭がやわらかい子供に起きやすく、既往症に関係なく、健康な子供に発症するのも特徴です。米国では2001年に128例が報告され、うち67例が野球かソフトボールの球が体に当たって発症しています。胸部に衝撃を受けることで、不整脈が起こり、心臓の筋肉が麻痺をし、心停止をする症状です。心臓の動きに対し、あるタイミングで衝撃が加わると、比較的弱い衝撃でも起こります。日本での認知度が低く、対策もおくれております。 学校は授業のほか、部活、スポ少、各種大会、地域の行事などに使われており、ＡＥＤの設置は不可欠です。広報胆江消防119創刊号でも、「一部のホテル、ガソリンスタンド、パチンコ店などに設置されていますが、公共施設への設置がおくれているのが現状です。最終的には消火器と同様、建物内はもちろん、町中にも一定間隔で設置されることを期待しています」とありました。また、保健所の全戸配布のチラシの中に「一般市民の使用解禁から１年以上が経過した現在でも、ごく一部の設置にとどまっており、今後の速やかな普及を推進していく必要があります」とありました。 現在の学校への設置状況はどのようになっているかお伺いいたします。大切な市民、子供のとうとい命が救えるＡＥＤの設置を奥州市内の学校すべてに設置すべきです。
教育委員長のご所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、交通事故等、受付・対応マニュアルにかかわるお尋ねでございます。 公用車での交通事故の対応につきましては、法律等で定められている義務のほか、次のとおりに取り扱っております。 １番目に、損害の拡大防止、軽減に努める。２番目、上司、所属課へ報告。３番目、所属課から車両保険を担当している財政課へ連絡。４番目、全国市有物件災害共済会へ事故の内容を連絡。５番目、全国市有物件災害共済会が市にかわり被害者と示談交渉を行い、損害賠償責任の内容を確定する。こういう順序でございます。 また、市道のくぼみなどを原因とする車両の破損等につきましては、当事者からの通報により、その事実を知るのがほとんどであり、その際の対応といたしましては、１番目に市民からの連絡ということがあります。総務課、財政課、建設課などでございますし、担当課以外への連絡の場合は施設管理担当課へ引き継ぐということになります。２番目に、施設管理担当課で事実確認をする。現場の状況、事故、損害の状況でございます。３番目に、財政課への連絡を行う。４番目に、全国市有物件災害共済会への事故報告。５番目に、全国市有物件災害共済会が代行して交渉といった流れになっておりまして、共済会が示談代行を行う場合に、事故当事者及び市は協力をするという形になっております。事故などの対応のいわばマニュアルは以上のとおりでございます。 特に道路のくぼみなどによる自損事故につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事後の届け出がほとんどでありますことから、現場確認、因果関係の調査が重要でございます。この調査につきましては、被害者はもちろんのこと、警察、災害共済会、保険会社でございますけれども、連携をとりながら、調査に万全を期してまいりたいと考えております。対応は原課が中心となりますけれども、事故の検証のため、法律関係の総務課、保険関係の財政課を中心とした内部の検証機関で検証していきたいと考えております。なお、事故対応の専門的な研修を受講させるなど、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の火災警報器の設置状況について申し上げます。 市営住宅1,001戸中、設置済みが110戸で、11.0％の設置状況となっております。設置済みの住宅の内訳は、水沢区ひばりが丘住宅45戸全戸及び西田住宅112戸のうち64戸並びに前沢区城内住宅５戸のうち１戸となっております。ご承知のとおり平成16年の消防法及び石油コンビナート等災害防止法の改正により、新築住宅については本年６月１日から、既存住宅についても就寝用居室及びそこに通じる階段に平成20年６月１日から火災警報器の設置が義務化されます。 市営住宅につきましては、平成19年度までに全戸に火災警報器を設置する計画としておりまして、本議会提案の一般会計予算に本年度分として300戸分を予算計上しております。設置計画といたしましては、未設置戸数891戸のうち本年度300戸分、平成19年度に残り591戸分を設置することとしております。
○議長（小沢昌記君） 高橋
教育委員長。 〔
教育委員長高橋新平君登壇〕
◎
教育委員長（高橋新平君） ＡＥＤの設置関係にかかわりまして、お答えを申し上げたいと思います。 ＡＥＤにつきましては、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる心室細動等の致死性の不整脈の状況を心臓にショックを与えることによって、正常に戻すことができる機器として、平成16年７月から一般市民による使用が認められ、少しずつ普及が進み、当胆江管内では30台ほど設置していると聞いております。 市内には33の小学校と12の中学校があるわけでございますが、現在のところこのＡＥＤは設置してございません。小学校及び中学校は、議員お話のように、ご存じのとおり、学校は学校の行事だけではなくて、いろいろな方々、例えばシルバースポーツ大会とか、地区の運動会など、地区の行事なども開催される、住民活動に活用されるところでもあるわけであります。児童生徒だけではなくて、市民も学校で心臓発作等の事故を起こすことは十分に考えられるところでございます。 心臓停止した人に対しては、早期に心肺蘇生法、ＡＥＤを用いた電気ショックを行うことが救命率アップにつながり、ＡＥＤそのものはだれにでも安心かつ安全に操作できるものであり、十分に救命に役立つ機器として認識いたしているところでございます。ＡＥＤの設置につきましては、学校は人の集まる公共の施設でもございますし、また児童生徒及び市民の生命を守る上でも、学校における心肺蘇生法の普及とあわせて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆５番（阿部加代子君） ありがとうございました。 交通事故等、受付・対応マニュアルの作成についてですけれども、一般質問の中で述べましたとおりに、例えば市道にくぼみがあり、タイヤが傷ついた等との事故の報告が事故後に市民の方から連絡があり、わかるということでございまして、細かな点を調査していただかなければ、なかなか公平な過失判断ができないということもございますので、この辺は細かく調査していただけないかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 それと、警察との連携を強化すべきだというふうに考えますけれども、その辺ももう一度お伺いしたいと思います。例えば事故証明の発行の関係とか、事故原因の追求が不可欠になってまいりますので、ぜひ警察との連携を強化していただきたいと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、市営住宅の火災警報器の設置については、具体的に戸数を示していただきまして、大変にありがとうございました。 それで、１点お伺いしたいのは、義務化にはなっていないんですけれども、台所の設置というのも大変重要だと考えますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。今回の法律では、就寝用に供する居室、また階段の踊り場、天井、または壁ということにはなっているんですけれども、台所ということも大変重要な部分だと考えます。義務にはなっておりませんけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ＡＥＤの設置に関してでございますけれども、奥州市の学校に１台も設置がなかったというのは大変残念なことでございます。心肺蘇生法の普及とあわせて検討してくださるということですけれども、設置に向けて具体的に検討していただけないか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 私の方は２点でございますが、市営住宅の関係については、今、必要性も含めてお話がございましたけれども、制度の細かいところも含まれていると思いますので、担当の部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の交通事故対応でございますが、お話のように細かく調査をすることにつきましては本当に大事なことですし、先般の常任委員会のご意見の中にも、そういった形で入っているわけでございますから、調査をきっちり行うということ。そして、当然のことながら、事故処理を担当する管理署であります警察との連携を密に強化すると、それは大事なことだと思います。先ほど申し上げましたこういった事故関係、あるいは法令関係を担当する総務課、財政課が中に入って、検討の場を持とうということにしておりますので、そういった中でこういうご趣旨も踏まえてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 山内
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山内賢一君） 火災警報器の関係でございますが、法律が変わって、設置義務のある場所は寝室とそこに通じる階段ということに決められております。これはやはり就寝してから、火災が発生した際に警報器が鳴って、気づく、そして逃げるといったようなことを大事に考えてのことだと思います。警報器ですから、火が出たところにあってもしようがないわけで、ただ台所は火の気の多いところでございますが、台所よりはやはり人がふだん休む場所とか何かの方が大事かなと、そんなふうに思っています。 ただ、予算的には300戸に対して、警報器が1,100個、予算は1,000万円だったと記憶しております。１戸当たり４個くらいの警報器がつくということになりますので、その家の状況などを見ながら、その家の人のいる場所を中心に設置を考えていきたいと、そう思ってございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） お答え申し上げます。 自動体外式除細動器の設置に関してでございますけれども、結構高価なものでもあるようでございますので、費用も含めた形で具体的に私どもの方で検討させていただき、その上で市長部局と協議させていただくということにしてまいりたいと思っております。
◆５番（阿部加代子君） 火災警報器の設置についてもう一度お伺いしたいと思います。 市営住宅は大変台所と寝室の間がそんなにないところでございますので、やはり火元となりますところは台所が多いのではないかというふうに思いますので、予算内でぜひ台所の設置も検討していただけないかお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 山内
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山内賢一君） いつだったか忘れましたが、消防の方のお話を聞く機会がございました。警報器は高いものから安いものまである。つまり電源を普通の電気からとる場合と、電池式のやつもあるらしいんですが、消防の方が言いますには、電池式がはるかにいいよと推奨しておりました。それは5,000円程度だということであります。そうでないものは１万2,000円くらい、これは取りつけ工事料まで含めてですが、そんな値段がするそうでありまして、やはり大量に仕入れて設置するということになりますと、単価的にも下がるということがありますので、そうした単価交渉なんかも通じながら、なるべく安目に仕入れて、いっぱいつけてあげたいなと、そういうことであります。 終わります。
○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明６月15日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後４時16分 延会...